司法書士法 第73条（非司法書士等の取締り）

解説

登記の書類を「ついでに作っておきますよ」と言ってくる不動産業者、相続手続を丸ごと引き受けるという相続コンサル、行政書士の看板で法務局向けの書類まで請け負う事務所。司法書士法73条1項はこうした人たちに線を引いている。司法書士会に入っていない者は、3条1項1号から5号の業務を「業務として」行ってはならない。中身は、登記・供託の手続代理、法務局へ出す書類の作成、裁判所・検察庁へ出す書類の作成、そしてそれらについての相談である。押さえておくべき点は二つある。第一に、規制されるのは他人のために業務として行う場合であり、あなたが自分の家の相続登記を自分で申請するのは完全に自由だ。第二に、違反すれば頼んだあなたではなく、引き受けた側が刑事罰の対象になる（同法78条1項、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金。最新の改正状況をご確認ください）。安さにつられて資格のない業者に任せ、登記が間違っていたとき、その業者には司法書士会の懲戒もなく、司法書士なら通常入っている賠償責任保険もないことが多い。誰に頼んだかで、事故が起きたときに回収できるかどうかが決まる

法的な位置づけ

司法書士法73条は非司法書士の取締りを定める規定であり、司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者が、同法3条1項1号から5号に定める登記・供託の手続代理、法務局及び裁判所・検察庁への提出書類の作成並びにこれらの相談を業として行うことを禁止し、あわせて司法書士・司法書士法人・公共嘱託登記司法書士協会に紛らわしい名称の使用を禁ずる。

こんなときに使う

• 親の家の相続登記を、ネット広告の「相続まるごとサポート5万円」に依頼した。届いた見積書の作成者欄に司法書士の名前がどこにもない。登記申請書は誰が作るのか、一度聞いてみる価値がある。外部の司法書士に回しているなら問題ないが、自社スタッフが作っているなら73条1項の射程に入る
• あなたは不動産会社の営業担当。成約を急ぐあまり、所有権移転登記の申請書を自分で作って顧客に渡し続けている。「無料サービスだから大丈夫」と思っているが、反復継続の意思があれば報酬の有無にかかわらず業務にあたりうると解されている。決済日まであと3日、今からでも司法書士に回すべきだ
• 行政書士事務所に会社設立を頼んだら、定款作成のあと「登記申請書もこちらで作っておきます」と言われた。会社設立登記の申請書作成は司法書士の業務であり、行政書士がこれを業として行うことは許されないと最高裁も判断している（最判平成12.2.8）
• もし、名刺に「登記アドバイザー」「司法書士事務所スタッフ（元）」と書いて相談を受けている人がいたら？ 司法書士でない者が司法書士に紛らわしい名称を使うことは73条3項で禁止されている。肩書の言い回し一つで、違法になりうる
• 友人が「知り合いの登記屋さんに頼んだら安かった」と言ってきた。その登記屋さんが司法書士会に入っているか、日本司法書士会連合会の検索で1分で確認できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼先の名称と担当者名で、日本司法書士会連合会の司法書士検索を使い、登録の有無を確認する2. 見積書、委任状、メールや LINE のやりとり、支払記録をすべて保存する3. 登記の誤りや不備があれば、すぐに別の司法書士に現状確認と是正を依頼し、損害を確定させる4. 支払った報酬と是正費用の返還を内容証明で請求する。悪質な場合は管轄の司法書士会や警察への情報提供も選択肢になる

訴えられた側：1. 自社で作成していた書類が3条1項1号から5号のどれに当たるかを棚卸しし、該当業務は即日停止する2. 今後は提携司法書士への委託に切り替え、顧客には司法書士が受任する旨を書面で明示する3. 「他の法律に別段の定め」（但書）に自社業務が当たると考えるなら、その根拠条文を特定する。土地家屋調査士の表示登記などが典型4. 捜査機関から接触があれば、説明する前に弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：73条1項違反（78条1項、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）、違反行為の終了時から起算。依頼者の報酬返還や損害賠償請求は、民法166条の一般消滅時効（権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）、不法行為構成なら民法724条（損害及び加害者を知った時から3年）

学説

通説：「業務を行う」とは反復継続の意思をもって行うことをいい、報酬の有無は決定的ではないと解される。ただし付随的・無償の書類作成支援がどこまで該当するかは実務上議論がある。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：司法書士法制定。非司法書士による業務の制限規定が設けられる（当時は旧19条）。