司法書士法 第78条

解説

「登記の書類くらい、慣れている人に作ってもらえば安く済む」。この発想の先には刑事罰が待っている。司法書士会に入会している司法書士や司法書士法人ではない者が、他人の依頼を受けて次の業務を「業として」行うと、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処される。対象は、登記・供託手続の代理、法務局や裁判所・検察庁に出す書類の作成、それらについての相談である（司法書士法3条1項1号から5号、73条1項）。決め手は報酬の有無ではない。繰り返し行うつもりがあれば「業」と評価されうる。行政書士が登記申請書類を作って処罰された事件で、最高裁はこの規制を合憲と判断した（最判平成12.2.8）。2項は、公共嘱託登記司法書士協会（官公署からの登記の依頼をまとめて受ける法人）が業務範囲を超えた場合に、実際にその行為をした理事・職員個人を同じ刑で罰する。依頼したあなたは原則として処罰されない。しかし、無資格者が作った登記に不備があれば、損をするのはあなたである。

法的な位置づけ

司法書士法78条は、司法書士会に入会した司法書士又は司法書士法人でない者が、同法3条1項1号から5号に定める登記・供託手続の代理、法務局や裁判所等に提出する書類の作成及びその相談を業として行うことを禁じた73条1項の違反に対し、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金を定める罰則規定である。2項は公共嘱託登記司法書士協会の業務範囲違反について、行為者たる理事・職員を処罰する。

こんなときに使う

• 親が亡くなり、不動産屋から「相続登記の書類もうちで作っておきますよ、手数料3万円で」と言われた。安くて楽に見えるが、司法書士でない不動産業者が登記申請書の作成を業として引き受けるのは、73条1項違反になりうる。名義変更が後で差し戻されたとき、責任を追及できる資格者は誰もいない
• あなたは行政書士で、顧客から「会社設立の定款を作ってくれたなら、ついでに設立登記の申請書もお願い」と頼まれた。定款作成は行政書士の業務だが、登記申請書の作成は司法書士の業務である。サービス精神で一枚作った時点で刑事罰の線を越える。最高裁はまさにこの種の事案で有罪を維持した
• 相続手続をまとめて代行する民間サービスに申し込んだら、明細に「登記申請書作成」とある。適法なのか？ 提携司法書士が自分の名前で受任しているなら問題はない。業者が自社で書類を作っているなら話は違う。契約前に「登記は誰の名前で申請するのか」を一行聞けば判別できる
• 知人に頼まれ、無償で裁判所に出す訴状の下書きを何件も手伝ってきた。報酬はゼロ。それでも繰り返し引き受ける意思があれば「業」と評価されうる。「タダだから大丈夫」は通用しない
• 法務局から登記の補正連絡が入り、補正の期限まであと数日。ところが書類を作った「代行業者」と連絡がつかない。無資格者は法務局に対してあなたの代理人になれないため、結局あなた自身が平日に法務局へ出向き、他人が作った書類を一から読み解くことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼先が司法書士かどうかを日本司法書士会連合会の検索や登録番号で確認する2. 無資格者が作った書類で登記が却下・補正になった場合、やり取りの記録、領収書、契約書を保全する3. 支払った報酬の返還や損害賠償は民法709条、契約の有効性は民法90条の観点で検討する4. 悪質な業者は地元の司法書士会に情報提供し、必要に応じて警察に相談する5. 登記そのものは改めて司法書士に依頼し、早く正しい状態に戻す

訴えられた側：1. 自分が関与した業務が3条1項1号から5号のどれにあたるか、他の法律に別段の定めがあるか（弁護士、土地家屋調査士の表示登記など）を切り分ける2. 反復継続の意思がなかったこと（一回限り、親族間など）を示す客観資料を集める3. 進行中の案件は直ちに司法書士へ引き継ぎ、依頼者への説明と返金を検討する4. 警察から連絡があれば、供述の前に弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、犯罪行為が終わった時から起算する。依頼者が業者に損害賠償を請求する場合は、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）

学説

通説：「業として」とは反復継続の意思をもって行うことをいい、有償・無償を問わない。親族間で一回限り手伝う程度は通常該当しないが、不特定多数から引き受ける態勢があれば該当しうる。

通説：依頼者は非司法書士行為の対向的関与者にとどまるため、原則として共犯として処罰されないと解されている。もっとも、罰則の外にいることは損害の外にいることを意味しない。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：司法書士法制定。非司法書士による業務の禁止とその罰則が設けられた（現行条番号とは異なる）。
2. 2.令和7年（2025年） 改正：令和4年の刑法等改正に伴う関係法律整理により、2025年6月1日施行で法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。罰金100万円以下は維持。