司法書士法 第77条

解説

道路の拡幅や公共用地の買収で、市役所や県が土地を手に入れるとき、その登記を誰が作っているかを知る人は少ない。多くの自治体は、自前で処理せず「公共嘱託登記司法書士協会」（官公署からの登記依頼をまとめて受けるために司法書士が作った社団法人）に委託している。司法書士法69条2項は、協会がこの登記事務を、司法書士会に入会している司法書士以外の者に取り扱わせることを禁じている。77条はその違反に刑罰を科す。罰則の対象は協会という法人ではない。実際に事務を扱った、または扱わせた理事や職員という個人である。上限は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金だ。「組織の方針でやった」「年度末で人手が足りなかった」という言い訳は通らず、指示した理事と手を動かした職員がそれぞれ前科を負うおそれがある。協会で働く人が、資格のない職員にどこまで任せてよいのか。その線引きを知らないまま年度末を迎えるのは危険である。

法的な位置づけ

司法書士法77条は、公共嘱託登記司法書士協会における無資格者による事務処理を罰する罰則規定である。協会が同法69条2項に違反した場合に、同法3条1項1号から5号までの事務を取り扱い又は取り扱わせた協会の理事又は職員個人を、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象とする。

こんなときに使う

• 3月の年度末、市から道路用地の所有権移転登記が80件まとめて届いた。司法書士の社員は2人しかいない。理事は事務職員に「申請書の作成から提出まで全部やっておいて」と指示した。登記は期限内に終わったが、この指示を出した時点で、理事は77条の「取り扱わせた」側に立っている
• 協会で事務職員として働くあなたは、司法書士試験の受験生である。毎日のように登記原因証明情報の文案を一人で作り、司法書士は判を押すだけになっている。「勉強になるから」と思っていたが、罰則の対象には「取り扱った」職員本人も入っている
• 資格のない職員が単独で処理していたことに、委託元の自治体が監査の後で気付いたらどうなるか。登記そのものの効力とは別に、理事と職員の刑事責任が問題になり、協会は以後の受託から外されるリスクも負う
• 司法書士会の会費が払えず退会した元会員の司法書士を、協会が「経験者だから」と嘱託登記の担当に据えた。資格を持っていても、司法書士会に入会していなければ69条2項の要件を満たさない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 委託元の官公署の立場で、無資格者による処理を疑ったら、まず契約書と完了報告から担当司法書士が誰だったかを確認する2. 担当者が司法書士会の会員かどうかは、所属する司法書士会に照会できる3. 登記の内容に誤りがあれば、法務局での更正の手続を検討する4. 違反が明らかな場合は、司法書士会や法務局への情報提供、刑事告発を検討する。受託から外すかどうかの判断は、記録をそろえた後に行う

訴えられた側：1. 理事であれば、違反があった期間の案件ごとに、司法書士がどこまで関与したかを記録から洗い出す2. 職員であれば、誰の指示で、何を、どこまで行ったかを時系列でメモにまとめる。指示を受けたメールやチャットは削除しない3. 補助の範囲にとどまっていたと主張できる余地があるかどうかは、事実関係で決まるため、早い段階で弁護士に相談する4. 理事と職員は利害が対立しうるので、同じ弁護士に依頼するかどうかは慎重に考える

時効（請求できる期限）：法定刑は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金であり、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年である（刑事訴訟法250条2項6号）。違反が一件ごとに成立すると評価されれば、それぞれの処理を終えた時点から時効が進む（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の一般的理解：補助者による作業は、司法書士が自ら事務の内容を判断し、具体的な指示と監督をしている限り、司法書士自身の事務処理の一部と評価されやすい。無資格者が独自の判断で書類作成から申請まで行う場合は、補助の範囲を超えるとされる

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：司法書士法（昭和25年法律第197号）制定
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた