司法書士法 第69条(業務)
- 協会は、第六十八条第一項に規定する目的を達成するため、官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する登記につき第三条第一項第一号から第五号までに掲げる事務を行うことをその業務とする。
- 2.協会は、その業務に係る前項に規定する事務を、司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者に取り扱わせてはならない。
この条文の基本情報
業務とは何ですか?
定義業務とは、司法書士法第69条に定められた規定で、「協会は、第六十八条第一項に規定する目的を達成するため、官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する登記につき第三条第一項第一号から第五号までに掲げる事務を行うこ…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 司法書士法第69条(業務)は、日本の司法書士法に含まれる条文です。
- 司法書士法第69条の条文原文は「協会は、第六十八条第一項に規定する目的を達成するため、官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する登記につき第三条第一項第一号から第五号までに掲げる事務を行うこ…」で始まります。
- 司法書士法第69条は第九章 公共嘱託登記司法書士協会に置かれています。
- 司法書士法の公布日は昭和25年5月22日です。
- 司法書士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 司法書士法第69条の前の条は司法書士法第68条の2です。
- 司法書士法第69条の次の条は司法書士法第69条の2です。
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- 正式書式
司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)第69条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197 - 本サイト収録
司法書士法(昭和二十五年法律第百九十七号)第69条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/325AC1000000197/69