司法書士法 第69条（業務）

解説

司法書士の仕事は、司法書士か司法書士法人にしかできない。この大原則には、法律が一つだけ例外を設けている。司法書士でも司法書士法人でもない一般社団法人、つまり公共嘱託登記司法書士協会である（73条1項の「協会を除く」がその根拠）。道路の拡幅、河川改修、学校用地の取得のように、国や自治体がまとめて土地を買うと、所有権移転などの権利の登記は役所が登記所へ「嘱託」（役所が自分で登記所に登記を依頼する手続）する。その書類作成や手続代理を、地域の司法書士が共同で引き受けるための器が協会だ。ただし、この例外には二つの制限がある。一つ目は、依頼主が官公署等に限られ、対象も不動産の権利に関する登記だけだという点。二つ目は、法人なのに、実際の事務は司法書士会に入っている司法書士か司法書士法人にしか扱わせてはならないという点である。資格のない職員だけで書類を仕上げれば、扱った職員も扱わせた理事も、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象になる（77条）。あなたの土地が公共事業にかかったとき、書類を持って訪ねてくる人の肩書きを確かめる意味はここにある。

法的な位置づけ

司法書士法69条は、公共嘱託登記司法書士協会の業務範囲と事務取扱者の資格を定める規定である。協会は68条1項の目的を達成するため、官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する登記につき3条1項1号から5号の事務を行う。協会はこれらの事務を、司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人以外の者に取り扱わせてはならない。

こんなときに使う

• 市の道路拡幅で、自宅の庭先15平方メートルが買収対象になった。後日、協会から委託を受けたと名乗る人が、承諾書と印鑑証明書を出してほしいと訪ねてくる。その人が司法書士本人なのか、所属する司法書士会と氏名を尋ねるのは失礼ではない。69条2項は、司法書士会の会員でない者にこの事務を扱わせることを禁じているからだ
• 協会の事務局で働くあなたが、年度末の締切まであと一週間という時期に、上司から「先生の確認は省いて、嘱託書をこちらで仕上げて出してしまおう」と言われたらどうなる？ 会員でない者が事務を扱えば、扱った職員も扱わせた理事も77条の処罰対象になり、協会自体にも80条で罰金が科されうる。資料整理のような補助作業と、事務を「取り扱う」ことの境目は条文に書かれていない。だからこそ、締切の焦りに押されてその境目を越えやすい