司法書士法 第70条（司法書士及び司法書士法人に関する規定の準用）

解説

道路の拡幅、河川改修、学校用地の取得。国や市町村が土地を買い上げるとき、その登記の手続を大量にまとめて引き受けているのが「公共嘱託登記司法書士協会」（司法書士が集まって作る一般社団法人、司法書士法68条）だ。本条は、個々の司法書士に課されたルールのうち二種類をこの協会にもかぶせている。一つ目は第21条の「正当な事由がなければ依頼を断れない」義務で、協会も仕事を選り好みできない。二つ目は懲戒のルールである。法令に違反した協会は、戒告、二年以内の業務の全部または一部の停止、さらに解散まで命じられうる（第48条1項の準用）。処分は官報に公告され（第51条）、懲戒の手続は誰からの通知でも始まる（第49条）。見落とされやすいのは処分する者で、個々の司法書士なら法務大臣だが、協会の場合は主たる事務所を管轄する法務局長または地方法務局長に読み替えられている。公共事業で自分の土地の登記が滞ったとき、どの窓口に声を届ければよいか、その答えがこの読み替えの一文に書いてある。

法的な位置づけ

司法書士法第70条は、公共嘱託登記司法書士協会に関する準用規定である。協会の業務には依頼に応ずる義務（第21条）を、協会に対する懲戒には法人懲戒（第48条1項）、懲戒の手続（第49条）および処分の公告（第51条）を準用し、懲戒権者を第69条の2第1項に規定する法務局または地方法務局の長と読み替える。

こんなときに使う

• 市の道路拡幅で土地を売ったのに、半年たっても所有権移転の登記が終わらず、固定資産税の通知が自分宛てに届き続けている。市の担当者に聞くと「協会に委託している」としか言わない。この協会の業務を監督し、懲戒できるのは、協会の主たる事務所を管轄する法務局長である（第69条の2、本条）
• 協会の理事として、自治体からの採算の合わない嘱託を断りたいと考えている。正当な事由のない拒否は第21条の準用で義務違反になり、懲戒の対象になりうる。「割に合わない」だけで正当な事由と認められるかは慎重に判断すべきで、断る前に理由を記録として残しておく必要がある

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：司法書士法（昭和25年法律第197号）制定。本条の協会に関する規定は、その後の改正で設けられた