司法書士法 第21条（依頼に応ずる義務）

解説

弁護士には、依頼を気に入らなければ断る自由がある。司法書士にはその自由がない。司法書士法21条は、正当な事由がない限り、司法書士は依頼を拒めないと定めている。不動産の名義変更、会社の役員変更登記、供託、法務局や裁判所に出す書類の作成など、市民生活に欠かせない手続を独占的に担う職業だからこそ、「面倒だから」「儲からないから」という理由で窓口を閉ざすことは許されない。違反すれば懲戒の対象になり、罰則（罰金刑）も置かれている（最新の改正状況をご確認ください）。ただし例外が一つある。簡易裁判所での訴訟代理など「簡裁訴訟代理等関係業務」は、この義務から外れている。代理人として依頼者と一緒に戦う仕事は信頼関係が前提であり、弁護士と同じく引き受けるかどうかを選べる。したがって、あなたが「相続登記を頼みたいのに、少額の案件だからと何軒も断られた」なら、それはおかしいと言える立場にある。逆に「簡裁の代理を断られた」なら、法的には争えない。断られた理由がどちらの業務に関するものかを見極めることが、あなたの次の一手を決める。

法的な位置づけ

司法書士法21条は、司法書士の依頼応諾義務を定める規定である。司法書士は、正当な事由がある場合を除き、登記・供託の手続代理や裁判所・法務局に提出する書類の作成などの依頼を拒むことができない。ただし簡裁訴訟代理等関係業務に関する依頼は同条の対象から除外されており、受任の諾否は司法書士の判断に委ねられる。

こんなときに使う

• 亡くなった祖父名義の山林、評価額は数万円。地元の司法書士に相続登記を頼むと「うちはそういう小さい案件はやっていない」と言われた。2024年4月から相続登記は義務化されており、放置すれば過料のおそれもある。採算が合わないことは、それだけでは「正当な事由」とは言いにくい
• もし司法書士から「本人確認書類を出してもらえないなら受けられない」と言われたら、それは違法な拒否になる？ ならない。司法書士は犯罪収益移転防止法上の取引時確認義務を負っており、顧客が確認に応じないときは手続を拒むことができる。その拒否は正当な事由の典型である
• あなたが開業三年目の司法書士だとする。以前から揉めている取引先の相手方から、売買による所有権移転登記の依頼が来た。司法書士法22条の業務制限に当たる可能性があるなら、引き受けること自体が違反になりうる。断ることが義務を果たす道になる場面もある
• 貸したお金20万円を返してもらうため、簡易裁判所での訴訟代理を認定司法書士に頼んだら断られた。これは21条の義務の対象外であり、断られても法的に責めることはできない。訴状などの書類作成だけを頼む道は残っている
• 決済日まであと二日。担当予定の司法書士が急病で入院した。病気による業務不能は正当な事由の代表例であり、責任を追及するより、司法書士会に紹介を求めて別の司法書士を今日中に確保する方が先である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 断られた依頼が登記・供託・書類作成などか、簡裁訴訟代理等関係業務か、まず切り分ける。後者なら21条の対象外2. 前者なら拒否の理由を確認し、書面での理由の交付を求める3. 理由が「少額」「面倒」程度なら、所属する司法書士会の相談窓口に相談し、別の司法書士の紹介も受ける4. 悪質で繰り返されるなら、法務大臣（窓口は法務局）への懲戒申出を検討する5. 期限のある手続（相続登記義務、決済日）は、争うより先に代替の司法書士を確保する

訴えられた側：1. 拒否した理由が正当な事由に当たるか整理する：病気・業務量の限界、22条の業務制限、違法・不当な内容、取引時確認への不協力、専門外で品質を保てない等2. 拒否の理由と経緯を記録に残し、依頼者の請求があれば理由書を交付する3. 拒否するときは期限のある手続の存在を確認し、他の司法書士や司法書士会を案内して依頼者の損害を防ぐ4. 懲戒申出を受けたら、記録をもとに事実経過を説明する。簡裁代理の拒否であれば21条の対象外であることを主張する

時効（請求できる期限）：21条違反を理由とする懲戒には、懲戒事由があった時から7年の除斥期間が設けられている（令和元年（2019年）改正で導入、最新の改正状況をご確認ください）。拒否によって損害が生じたとして賠償を求める場合は、損害及び加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）

学説

通説：21条の応諾義務は、登記・供託等の独占業務を担う司法書士に市民の手続アクセスを保障させる趣旨であり、正当な事由は業務の性質と個別事情に照らして判断される。採算性のみを理由とする拒否は正当な事由と認められにくい

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：司法書士法制定。依頼に応ずる義務の規定を置く（制定時の条番号は要確認）
2. 2.平成14年（2002年） 改正：認定司法書士による簡裁訴訟代理等関係業務の導入に伴い、同業務に関する依頼を応諾義務の対象から除外する括弧書を整備
3. 3.令和元年（2019年） 改正：懲戒制度の見直し（懲戒権者を法務大臣とし、懲戒事由発生から7年の除斥期間を導入）。21条違反に対する懲戒の手続面に影響