司法書士法 第20条（事務所）

解説

司法書士法20条は一文だけの短い条文である。ただし具体的な基準は「法務省令で定める基準」、つまり司法書士法施行規則に預けられている。その中心は、司法書士個人は二つ以上の事務所を設けられないというルールである。事務所は飾りではない。登録のときに所在地が名簿に載り（8条）、その所在地で所属する司法書士会と、懲戒の手続が進む場所が決まる。依頼する側から見ると、事務所は「何かあったとき、この人に責任を問える場所」である。名刺の住所に実体がない、電話もメールも転送先にしかつながらない。そういう事務所は、それだけで疑ってよい。反対に司法書士の側から見ると、「駅前にもう一つ相談窓口を出す」という発想は、個人のままだと手を付けた時点で規律違反になる。拠点を増やしたいなら、司法書士法人をつくり、従たる事務所に社員を常駐させる形をとる必要がある。

法的な位置づけ

司法書士法第20条は、司法書士に対し、法務省令で定める基準に従った事務所の設置を義務づける規定である。具体的基準は司法書士法施行規則に委ねられ、個人の司法書士が二以上の事務所を設けることは認められないと解されている。複数拠点での業務は司法書士法人の形態による。

こんなときに使う

• 相続登記の相談先をネットで探していたら、同じ司法書士の名前で「新宿相談室」「横浜相談室」と二つ看板が出ていた。司法書士法人の支店なら問題ないが、個人事務所なら規律上あり得ない形である。依頼する前に、日本司法書士会連合会の検索で登録上の事務所を確認すべき場面である
• 開業したばかりのあなたは、家賃を抑えようと月額数千円のバーチャルオフィスを契約しかけている。登録申請の段階で、所属予定の司法書士会から事務所の実態を聞かれる可能性は高い。登録の受付日まであと二週間しかない
• もし依頼した司法書士が、本人ではなく無資格の「事務長」に相談から書類作成までやらせ、事務所にはほぼ来ていなかったらどうなるか。事務所の実体がない状態と、補助者に業務を丸投げしている状態は、懲戒の場面でセットで問題になりやすい
• 自宅の一室で開業したい。それ自体は禁止されていない。ただし、表示や守秘の体制を整えられるかは問われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 名刺やウェブサイトの住所を、日本司法書士会連合会の登録情報と照合し、画面を保存する2. 事務所に実体がない、無資格者が業務を回している、といった疑いがあれば、やり取りの記録と領収書を整理する3. 所属司法書士会の相談窓口に申告する。損害が出ていれば、司法書士会の窓口とは別に民法709条などで賠償を検討する

訴えられた側：1. 事務所の実体（賃貸借契約、表示、常駐状況、書類の保管体制）を示す資料をすぐにそろえる2. 二つ目の拠点がある場合は、閉鎖するか司法書士法人へ移行するかを速やかに判断する3. 補助者の業務範囲を書面で整理し、無資格者の業務とみなされる余地をなくす4. 司法書士会の事情聴取の前に、弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。懲戒については、令和元年（2019年）改正で、懲戒の事由があった時から7年を経過すると懲戒手続を開始できない旨の規定が設けられた（最新の改正状況をご確認ください）。損害賠償は一般の時効（民法166条、724条）による

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：司法書士法改正により司法書士法人制度が創設され、法人形態であれば従たる事務所を設けて複数拠点で業務を行う道が開かれた（本条の文言変更の有無は要確認）