司法書士法 第24条（秘密保持の義務）

解説

登記の名義、借金の総額、離婚前の財産の隠し場所、認知症の親の預金残高。司法書士の机には、家族にも話していない数字が毎日積み上がる。司法書士法24条は、その司法書士に「正当な事由」がない限り、業務で知った秘密を外に漏らすことを禁じている。見落とされやすいのは「司法書士であつた者」も含む点である。廃業しても、登録を抹消しても、義務は消えない。違反すれば刑事罰（拘禁刑または罰金、ただし被害者の告訴が必要な親告罪）と、法務大臣による懲戒の両方の対象になる。依頼者のあなたにとっての意味ははっきりしている。債務整理や相続の相談で「全部話したら不利になるかも」と黙っていた情報こそ、法律が守る範囲の中にある。隠し事をして手続を失敗させるより、話して守られるほうがはるかに安全である。ただし、守秘義務が及ぶのは「業務上取り扱った事件」に限られる。雑談や業務外の付き合いで話したことまで同じように守られるとは限らない。

法的な位置づけ

司法書士法第24条は、司法書士及び司法書士であった者に課される秘密保持義務を定める規定である。業務上取り扱った事件について知り得た秘密を、正当な事由がない限り第三者に漏らすことを禁じる。義務は資格喪失後も存続し、違反は刑事罰及び懲戒処分の対象となる。

こんなときに使う

• 自己破産を考えて司法書士に相談したが、勤務先にバレるのが怖くて借入先を一社伏せた。伏せた一社が後から判明すると、手続そのものが崩れかねない。司法書士には守秘義務があるのだから、伏せる理由がもともとなかった
• 地方の小さな町で、相続登記を頼んだ司法書士が親戚と同じ商店街に住んでいる。兄弟間の遺産配分が近所に漏れないか不安になる。漏らせば24条違反であり、懲戒と刑事罰の対象になる
• もし、開業している司法書士のあなたが、知人に「あそこの家、競売寸前らしいよ」とつい口にしたら、どうなる？ 雑談のつもりでも、業務で知った事実なら一言で24条違反になりうる。相手方の告訴期間は、犯人を知った日から6か月ある
• 事務所を辞めた補助者が、前職で見た顧客の不動産情報を転職先の不動産会社で営業に使っている。補助者自身は24条の名宛人ではないが、司法書士の監督責任や個人情報保護法、民事上の責任が別のルートで問題になる
• SNS に「今日の依頼者、すごい額の借金だった」と匿名で投稿した。地域と日付から特定できれば、匿名でも秘密の漏示である。削除するまでの時間が勝負になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏れた内容、漏れた先、時期を時系列でメモし、SNS 投稿などはスクリーンショットと URL を保存する2. 所属の司法書士会に事情を伝え、懲戒の申出を検討する3. 刑事責任を問うなら、犯人を知った日から6か月以内に告訴する（親告罪） 4. 実害があれば、民法709条に基づく損害賠償請求を別のルートで検討する

訴えられた側：1. 漏らした情報が「業務上取り扱った事件」で知ったものかを切り分ける。業務外で知った事実なら構成要件から外れる余地がある2. 本人の承諾、法令上の義務、自己防御の必要などの「正当な事由」があったかを整理する3. 投稿や送信が続いていれば、すぐに削除し拡散を止める4. 依頼者への謝罪と被害回復を早く進める。親告罪のため、告訴の有無が刑事手続の行方を左右する

時効（請求できる期限）：刑事告訴は、犯人を知った日から6か月以内（刑事訴訟法235条）。損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年（民法724条）。懲戒には、懲戒事由があった時から7年という除斥期間がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

解釈論（見解が分かれる論点）：司法書士が民事訴訟で証人となった場合、民事訴訟法197条1項3号の「職業の秘密」を根拠に証言を拒絶できるかについては、明文の列挙がないことから実務上の解釈が分かれている