司法書士法 第25条（研修）

解説

「研修を受け、資質の向上を図るように努めなければならない」。語尾は「努めなければならない」なので、これは努力義務（守らなくても直ちに罰則がつかない、目標型の義務）である。条文だけを読むと、研修を受けなくても何も起きないように見える。しかし、実際に司法書士を縛る力は条文の外側にある。司法書士は所属する司法書士会と日本司法書士会連合会の会則を守る義務を負っており（司法書士法23条）、その会則や規則で研修の受講や単位の取得を定めている会が多い。さらに、簡易裁判所で140万円以下の事件を代理できる「認定司法書士」になるには、別枠の特別研修を修了したうえで法務大臣の認定を受ける必要がある（同法3条2項）。依頼する側にとっての意味ははっきりしている。同じ「司法書士」の看板を掲げていても、研修で知識を更新し続けている人と、登録した時点の知識のまま止まっている人が混在している。相続登記の義務化のように制度は毎年のように動くので、依頼先を選ぶときの物差しがここに一本ある。

法的な位置づけ

司法書士法25条は、司法書士の研修受講に関する努力義務を定める規定である。司法書士は、所属する司法書士会及び日本司法書士会連合会が実施する研修を受け、資質の向上を図るよう努めなければならない。研修の内容や単位数は法律に定めがなく、各会の会則・規則に委ねられている。

こんなときに使う

• 親の家の相続登記を頼んだ司法書士が、2024年4月に始まった相続登記の義務化を知らないような説明をしてきたら、どうする？ 申請期限は相続で取得したと知った日から3年で、正当な理由なく怠れば10万円以下の過料の対象になる（不動産登記法76条の2、164条）。依頼先を見直すには十分な材料である
• 開業3年目の司法書士であるあなたは、繁忙期を理由に会の研修を一年分まるごと欠席し、単位不足の通知を受け取った。条文上は努力義務にすぎないが、会則の定め方によっては、会則遵守義務違反として会から指導を受ける入口に立っていることになる
• 100万円の貸金返還を求める簡裁訴訟を近所の司法書士に頼もうとしたところ、「うちは認定を受けていない」と断られた。特別研修を経た認定司法書士でなければ、訴訟代理はできない
• 母の認知症が進み、施設の入所契約の期限まであと2週間しかない。後見の申立てを相談する司法書士が公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの名簿に載っているかを確かめれば、研修を受け続けている専門家かどうかの手がかりになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 説明が古い制度に基づいていると感じたら、根拠となる条文と施行日を書面で示すよう求める2. 簡裁での訴訟代理を頼む場合は、本人に認定の有無と認定番号を確認する3. 対応に問題があれば、所属する司法書士会の苦情相談窓口に申し出る4. 重大な非違行為があれば、誰でも法務大臣に対して懲戒の措置を求める通知ができる（司法書士法49条）

訴えられた側：1. 所属会の研修規則で定められた単位数と期限を確認し、不足分は e ラーニングなどの代替手段で補う2. 受講記録と受講証明を保存し、苦情や懲戒の申出を受けたときに継続して研鑽してきた資料として示せるようにしておく3. 認定の範囲外にあたる訴訟代理や、140万円を超える事件を受任していないか点検する4. 懲戒手続には聴聞や弁明の機会があるので、事実経過を時系列で整理しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。依頼者が司法書士の債務不履行を理由に損害賠償を請求する場合は、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年である。懲戒については、懲戒事由があった時から7年を経過すると手続を開始できない（令和元年改正、最新の改正状況をご確認ください）