司法書士法 第23条（会則の遵守義務）

解説

司法書士会の会則は、国会が作った法律ではない。司法書士たち自身の団体が定めた「内規」である。普通なら、団体の内規を破っても除名か罰金程度で終わる。ところが司法書士法23条は、その会則を守ることを法律上の義務にした。会則違反はそのまま「この法律」違反になり、47条により法務大臣が戒告、二年以内の業務停止、業務の禁止を下せる。しかも57条で、司法書士は登録と同時に司法書士会へ必ず入会する。会則から逃げる道はない。依頼者側から見ると、知らない人が多い事実が一つある。報酬の説明、本人確認、執務の仕方といった会則上のルールを担当の司法書士が無視したら、49条により「何人も」法務大臣に事実を通知して措置を求められる。会則は、依頼者にとって使える物差しになる。

法的な位置づけ

司法書士法第23条は、司法書士に対し、所属する司法書士会及び日本司法書士会連合会の会則を守る義務を定める規定である。職能団体が自律的に制定した会則の遵守を法律上の義務とし、会則違反を同法違反として法務大臣による懲戒（同法47条）の対象とすることで、団体規律の実効性を担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 相続登記を頼んだ司法書士が、見積りもなく後から高額な報酬を請求してきた。報酬額そのものは自由化されているが、多くの司法書士会は会則で報酬の事前説明や領収証の交付を定めている。値段の高さより説明の有無で攻める方が通りやすい
• 会費を一年以上払っていない司法書士は、どうなる？ 会費の納付は会則上の義務なので、長く滞納すれば23条違反として61条の注意勧告、さらに法務大臣への報告（60条）につながりうる。たかが会費、では済まない
• あなたは開業三年目の司法書士で、不動産業者から「紹介料を払うので案件を回す」と持ちかけられた。会則や司法書士行為規範で禁じられている類の提携にあたるなら、契約書にサインした日が懲戒記録の起点になる
• 懲戒の除斥期間は「懲戒の事由があつたとき」から7年（50条の2）。五年前の登記で受けた不誠実な対応も、まだ通知できる。迷っているうちに残り時間は削られていく
• 友人が「司法書士に書類を雑に扱われたけど、裁判するほどでもない」とこぼした。お金をかけずに動く道として、司法書士会の紛議調停（59条）と法務大臣への通知（49条）がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 担当司法書士の所属司法書士会を確認し、その会の会則（多くは会のサイトで公開）で報酬説明、領収証、執務に関する条項を探す2. やり取りのメール、見積書、請求書を時系列で保存する3. 金銭の争いならまず所属会の紛議調停（59条）を申し立てる4. 会則違反の事実が明確なら、法務大臣に通知して措置を求める（49条、実務上の窓口は法務局。手続の詳細は最新の運用をご確認ください） 5. 損害の回復は懲戒とは別に民事で請求する

訴えられた側：1. 所属会から照会や注意勧告（61条）が来たら放置せず、期限内に事実関係を書面で回答する2. 会則のどの条項が問題とされているかを特定し、自分の行為が該当しないこと、または是正済みであることを示す3. 依頼者との紛議は調停の段階で解決を図り、懲戒手続への移行を防ぐ4. 戒告・業務停止の処分案が出たら聴聞（49条3項）で反論でき、公開審理も請求できる（同条5項）

時効（請求できる期限）：懲戒の事由があったときから7年を経過すると懲戒手続は開始できない（司法書士法50条の2）。司法書士への損害賠償請求は別で、債務不履行なら権利行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年（民法166条）、不法行為なら損害及び加害者を知った時から3年（民法724条）

学説

通説：司法書士会の会則は、23条を媒介として法的拘束力を持つ。ただし強制加入制のもとでは、会則・決議の拘束力は会の目的の範囲内に限られ、思想・信条に関わる事項には及ばないと解される。