司法書士法 第57条（司法書士の入会及び退会）

解説

司法書士の資格は、試験に受かっただけでは使えない。日本司法書士会連合会の名簿に登録され、同時にどこかの司法書士会の会員になって、はじめて業務ができる。本条が定めているのはその「同時」の仕組みである。登録を申請する者や、他の法務局の管轄区域へ事務所を移すために変更登録を申請する者は、申請と同じタイミングで、申請を経由する司法書士会への入会手続をしなければならない。会員になるのは申請した日ではなく、登録された時点である。事務所を移した場合は、変更登録の時点で前の会を自動的に退会する。この設計によって、どこの会にも属さない空白期間と、二つの会に同時に属する二重所属のどちらも生じない。依頼する側にとっての意味ははっきりしている。目の前の司法書士は、必ずどこか一つの会の会員であり、その会の会則と監督の下にいる。苦情を持ち込む先は、最初から決まっているのである。

法的な位置づけ

司法書士法57条は、司法書士の登録と司法書士会への入会を連動させる規定である。登録申請又は他の法務局管轄区域への事務所移転に係る変更登録申請をする者は、申請と同時に経由先の司法書士会へ入会手続をとる必要があり、会員資格は登録時に生じ、従前の会からの退会は変更登録時に生じる。

こんなときに使う

• 合格証書が届いて浮かれていた新人が、登録申請だけ出して入会手続を後回しにしたら、どうなる？ 本条は入会を申請と「同時に」求めている。書類が揃わず受理が止まれば、登録日がずれ込み、開業予定日も内定先での勤務開始も後ろに倒れる
• 大阪で開業していた司法書士が、家族の事情で福岡へ事務所を移すことになった。変更登録の申請と同時に福岡県司法書士会へ入会手続をすれば、登録の時点で大阪司法書士会から自動的に抜ける。退会届をあらためて出し忘れる心配はない
• 相続登記を頼んだ司法書士と連絡が取れなくなった。名刺に書かれた事務所所在地から、所属する司法書士会を割り出せる。苦情の窓口はそこだ
• あなたは事務所の移転を三週間後に控えた司法書士である。変更登録が終わるまでは前の会の会員のままで、その会則と会費負担が続く。移転先で新しく受ける案件の時期を、登録日に合わせて組み直す必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：依頼した司法書士とのトラブル（放置、説明不足、報酬への不満）が起きたら、1. 名刺や委任状から事務所所在地と氏名を確認し、日本司法書士会連合会の検索で所属会を特定する2. 所属司法書士会の相談窓口や紛議調停に経緯を時系列でまとめて申し出る3. 重大な非行が疑われるなら、法務大臣への懲戒の申出（司法書士法49条）も検討する。そもそも登録が確認できない人物なら、非司法書士の可能性があり、警察への相談も選択肢に入る

訴えられた側：登録や移転を控えた司法書士の立場なら、1. 登録申請書と入会申込書は、経由する司法書士会に一式で提出する2. 開業日や移転日は登録完了の見込みから逆算して設定する3. 移転時は、変更登録までは前の会の会員であることを前提に、会費や研修義務、受任中の案件の引継ぎを整理する4. 登録前に名刺を配ったり受任したりしない。非司法書士の業務禁止（73条）に触れるおそれがある

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。入会手続は登録申請または変更登録申請と「同時に」とる必要があり、事務所を他の法務局の管轄区域へ移す場合の変更登録は、移転しようとする段階で申請する（13条1項）。会員の地位は登録時に発生し、前の会の退会も変更登録時に生じる

学説

一般的理解：司法書士会への強制加入は、登記・供託など国民の権利に直結する業務の公共性と、会による指導・監督の実効性確保を根拠とする。他方で強制加入である以上、会の活動は目的の範囲内に限られ、会員の思想・信条への配慮が求められる