司法書士法 第13条（所属する司法書士会の変更の登録）

事務所を他の法務局・地方法務局の管轄区域へ移す司法書士が、所属する司法書士会を移転先の会に切り替えるための登録です。司法書士法13条が根拠です。

移転先の管轄区域に設立された司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に申請します。現在の所属会にも、変更登録を申請する旨の届出が必要です。

司法書士会は法務局・地方法務局の管轄区域ごとに一つずつ設立されます（司法書士法52条）。都道府県単位が基本ですが、北海道は札幌・函館・旭川・釧路の四会に分かれています。

新しい会への入会手続（57条1項）をとっていない場合、日本司法書士会連合会は変更登録を拒否しなければなりません（13条3項）。裁量の余地はありません。

できます。13条4項が12条を準用しているため、登録拒否に不服がある者は法務大臣に審査請求ができます。拒否理由は書面で通知されます（11条準用）。

申請から3か月を経過しても処分がない場合、12条の準用により登録が拒否されたものとみなして、法務大臣に審査請求をすることができます。

要りません。13条は他の法務局・地方法務局の管轄区域へ移る場合の規定です。同じ管轄内の移転なら所属会は変わらず、登録事項の変更手続で対応します。

条文は「移転しようとするとき」と定めており、移転前の申請が前提です。入会手続と同時並行で進め、開業予定日から逆算して早めに着手するのが実務上の安全策です。

基準は県境ではなく、法務局・地方法務局の管轄区域です。ほとんどの府県は一管轄なので県内移転なら本条は通常かかりませんが、北海道は札幌・函館・旭川・釧路の四管轄に分かれているため、道内の移転でも所属会の変更登録（13条1項）が必要になります。実務のポイント：管轄が同じなら登録事項の変更手続で足りるため、まず移転先の住所がどの法務局の管轄かを確認するのが第一歩です

いいえ。13条4項が11条と12条を準用しているため、拒否の理由は書面で通知され、不服があれば法務大臣に審査請求ができます。申請から3か月放置された場合も、拒否とみなして審査請求が可能です。実務のポイント：入会手続をとっていないことによる拒否（3項）は義務的なので、審査請求で争うより入会手続を整えて再申請するほうが圧倒的に早いのが実情です