司法書士法 第14条（登録事項の変更の届出）

解説

結婚して姓が変わった。事務所を同じ県内の駅前ビルへ移した。司法書士にとってはよくある出来事だが、そのたびに日本司法書士会連合会（全国の司法書士の名簿を管理する団体）へ届け出る義務がある。届出は直接ではなく、所属する司法書士会を通して出す。期限は「遅滞なく」とされ、何日以内という数字はない。数字がないから後回しにしてよいわけではなく、正当な理由のない遅れは義務違反になる。違反すれば、法務大臣による懲戒（戒告、業務停止など、国家資格者への処分）の対象になりうる（47条）。依頼する側にも関係がある。日司連の名簿は、目の前の人物が本物の司法書士かを確かめる公的な照合先だ。名簿の情報が古ければ、確認しようとした依頼者が行き止まりに当たる。一方、別の都道府県の司法書士会へ移る場合は本条の届出では済まず、所属変更の登録（13条）という別の手続になる。この線引きを取り違えると、手続そのものを誤る。

法的な位置づけ

司法書士法14条は、司法書士名簿の登録事項の変更届出義務を定める規定である。司法書士は、氏名や事務所所在地など名簿に登録された事項に変更が生じたとき、所属する司法書士会を経由して日本司法書士会連合会に遅滞なく届け出なければならない。所属する司法書士会の変更は本条の対象外であり、所属変更の登録（13条）の手続による。

こんなときに使う

• 同じ県内で事務所を移転し、新しい看板も名刺も用意した。名簿の変更は来月でいいと思っていたところへ、依頼者から『連合会の検索に出ている住所に行ったら空き室だった』と電話が来る。信用はそこから崩れ始める
• 隣の県へ事務所を移すことになったら、本条の変更届で足りるのか？ 足りない。所属する会が変わるため、13条の所属変更の登録が必要になる。新しい会への入会手続も並行して進めるので、開業予定日から逆算すると残りの日数は意外に少ない
• 親の不動産相続を依頼する予定の司法書士がいる。ところが名刺の事務所名と日司連の検索結果が一致しない。依頼する前の三分の確認で、偽物を見抜けることもある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼先の司法書士の事務所や氏名が日司連の検索結果と食い違ったら、まず本人に理由を尋ねる。移転直後なら届出が手続中の可能性がある2. 説明があいまいなら、その地域の司法書士会に登録の状況を問い合わせる3. 資格そのものに疑いがあれば、依頼や支払いを止め、法務局へ相談する

訴えられた側：1. 変更が生じた日を記録し、所属する司法書士会の所定の書式ですぐに届け出る2. 区域をまたぐ移転かどうかを先に確認し、またぐ場合は13条の手続へ切り替える3. 届出が遅れていた場合は、受け付けた控えを保管しておく。後で問題になったときに、自分から是正したことを示す証拠になる4. 後見事件の家庭裁判所や取引先など、名簿以外の連絡先にも別途通知する

時効（請求できる期限）：本条の期限は「遅滞なく」で、具体的な日数の定めはない。懲戒手続は懲戒事由があった時から7年を経過すると開始できない（司法書士法50条の2）（最新の改正状況をご確認ください）