司法書士法 第8条（司法書士名簿の登録）

解説

合格率約5% の司法書士試験に受かっても、その日から「司法書士」になれるわけではない。司法書士法8条は、資格を持つ者が司法書士となるには、日本司法書士会連合会（全国の司法書士会をまとめる団体）が備える司法書士名簿に、氏名・生年月日・事務所の所在地・所属する司法書士会などを登録しなければならないと定める。登録するのは国でも法務局でもなく、連合会である。つまり、試験が与えるのは「資格」までで、仕事をしてよいかどうかを決めるのは名簿だ。依頼する側にとっても大事な話になる。登記や供託を頼もうとしている相手が「元司法書士」や「試験合格者」にすぎず、名簿に載っていなければ、その人に司法書士業務を任せることはできない。報酬を払う前に確かめるべきなのは、合格証書ではなく名簿である。

法的な位置づけ

司法書士法8条は司法書士名簿への登録を定める規定であり、司法書士となる資格を有する者が司法書士となるための要件として、日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿への氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する司法書士会その他法務省令で定める事項の登録を求め、登録事務の主体を同連合会と定める。資格の取得と業務を行う地位の取得とを区別する規定である。

こんなときに使う

• 不動産の名義変更を、知人の紹介で「司法書士の先生」に頼もうとしている。もしその人が名簿から抹消されていたら、どうなる？ 登記の申請代理を業として行えば、無資格者による業務（司法書士法73条違反）に当たりうる。あなたが払った報酬も、手続が止まったときの責任も宙に浮く
• 試験に合格し、司法書士事務所に補助者として勤めている。所長から「登録はまだでいいから、この申請書に名前を書いて出しておいて」と言われた。登録前のあなたが司法書士として業務を行えば、あなた自身が違反を問われる側になる
• 独立開業を4月1日と決め、事務所の賃貸契約も結んだ。登録は所属予定の司法書士会を経由して申請し、連合会の審査には時間がかかる。開業日から逆算すると、申請書類をそろえる時間はあと数週間しかない
• 事務所を東京から大阪へ移す。名簿には事務所の所在地と所属会が記載されているので、引っ越しは住所変更では済まず、所属する司法書士会の変更手続が必要になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼した相手が司法書士かどうか疑わしいと感じたら、日本司法書士会連合会や各地の司法書士会で登録の有無を確認する2. 未登録と分かったら、受領済みの書類（権利証、印鑑証明書、委任状）をただちに返却させ、受け渡しの記録を残す3. 所属を名乗っていた司法書士会、または地方法務局に情報提供する4. 支払った報酬の返還は、民法上の不当利得や不法行為として請求を検討する

訴えられた側：1. 合格者で未登録のまま業務を指示された場合、自分の名前で書類を出さず、登録が済むまで補助者の範囲にとどめる2. 登録が取り消されたり抹消されたりした後に業務を続けていないか、自分の名簿情報を確認する3. 事務所の移転や氏名の変更があったら、所属会を通じて変更の登録を申請する4. 登録を拒否された場合は、理由を書面で確認し、法務大臣への審査請求（司法書士法12条）を検討する

時効（請求できる期限）：登録申請そのものに期限はない。登録拒否に不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。申請から3か月を過ぎても処分がない場合は登録を拒否したものとみなして審査請求できる扱いがある（司法書士法12条、最新の改正状況をご確認ください）。依頼者の報酬返還請求は一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）