司法書士法 第5条（欠格事由）

解説

合格率がおおむね5％の司法書士試験に受かっても、それだけでは司法書士を名乗れず、仕事も受けられない。日本司法書士会連合会の司法書士名簿に登録して初めて業務ができる（司法書士法8条）。その登録の手前にあるのが、本条の六つの欠格事由である。拘禁刑以上の刑、未成年、復権前の破産、公務員の懲戒免職、司法書士としての業務禁止処分、他の士業での重い懲戒の六つだ。注目すべきは、ほとんどの項目に「三年」の期限が付いている点である。欠格は一生続くものではなく、時間がたてば外れる。さらに執行猶予付き判決なら、猶予期間を取り消されずに満了した時点で刑の言渡しそのものが効力を失う（刑法27条）。このため、実刑のように三年待つ必要はないと解されている。罰金刑はそもそも列挙されていない。過去のことを理由に受験をあきらめかけているなら、まず自分がどの号に当たり、いつ欠格が外れるのかを数えることだ。

法的な位置づけ

司法書士法第5条は、司法書士となる資格の欠格事由を定める規定である。拘禁刑以上の刑、未成年、復権前の破産、公務員の懲戒免職、同法47条による業務禁止、他の士業における懲戒の六類型を列挙し、未成年と破産を除く各号には処分等から3年という期間制限を設けている。

こんなときに使う

• 二十代で傷害事件を起こし、拘禁刑一年、執行猶予三年の判決を受けた。猶予期間中に試験に合格しても登録はできない。だが猶予期間を何事もなく満了すれば、刑の言渡しは効力を失い（刑法27条）、そこから登録申請ができると解されている。猶予中にもう一度罪を犯せば、その見通しは振り出しに戻る
• 事務所開業の借入れが返せず自己破産を申し立てたら、登録中の司法書士はどうなる？ 破産手続開始決定を受けた時点で欠格事由に当たり、登録は取り消される（司法書士法15条）。免責許可決定が確定すれば当然に復権するが（破産法255条）、それまでの数か月、自分の名前で登記案件を動かせない
• 高校三年、十七歳で合格した。登録は十八歳の誕生日まで待つしかない。
• 飲酒運転で懲戒免職になった元市職員。在職中に司法書士試験に合格していたが、処分の日から三年は登録できない。三年がたつまで残り半年。今のうちに書類をそろえ、開業先との話をまとめておかなければ、登録できる日を迎えても何も始められない
• 司法書士法人を一緒に立ち上げようと誘った知人が、二年前に行政書士として業務禁止の懲戒処分を受けていた。司法書士法人の社員になれるのは司法書士だけで、その知人はあと一年、司法書士の登録すらできない。定款に判を押す前に、処分日を確認しておくべきだった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録拒否や登録取消しの通知を受けたら、本条のどの号に当たるとされたのかを特定する2. 判決確定日、執行猶予の満了日、免責許可決定の確定日、懲戒処分の日など、起算点を示す公的書類をそろえる3. 日付の数え違いや号の当てはめに誤りがあれば、法務大臣への審査請求（司法書士法12条）を検討する4. 正当に欠格に当たっている場合は、欠格が外れる日を確定し、それに合わせて申請書類と開業準備を進める

訴えられた側：1. 開業中の司法書士は、刑事事件で起訴されたときや破産申立てを考え始めた段階で、登録取消しが業務に及ぼす影響を先に見積もる2. 進行中の案件について、依頼者への説明と引継ぎ先を確保する3. 事務所の経営者は、勤務司法書士や法人の社員を迎える前に、登録の状況と過去の処分歴を確認する4. 復権や猶予期間の満了のあとは、速やかに登録申請をやり直す

時効（請求できる期限）：拘禁刑：刑の執行を終わった日、または執行を受けることがなくなった日から3年。公務員の懲戒免職、司法書士の業務禁止、他の士業の懲戒：それぞれ処分の日から3年。破産：復権を得るまで（免責許可決定の確定で当然に復権、破産法255条）。未成年：18歳になるまで。執行猶予：猶予期間を取り消されずに満了すれば刑の言渡しが効力を失い（刑法27条）、解釈上その時点で欠格から外れる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・実務：執行猶予付き判決は、猶予期間の満了により刑の言渡しが効力を失う（刑法27条）ため、1号の欠格はその時点で解消し、満了後さらに3年を待つ必要はないとされる。

通説：欠格事由は合格後の登録段階で問題となる消極要件であり、受験資格を制限するものではない。欠格に当たらない場合でも、登録拒否事由（同法10条）による個別審査は別途なされうる。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法改正による懲役・禁錮の拘禁刑への一本化に伴い、1号の「禁錮以上の刑」が「拘禁刑以上の刑」に改められた。