司法書士法 第6条（試験の方法及び内容等）

解説

合格率はおよそ5% 前後で推移する。司法書士試験の厳しさは有名だが、その骨格を決めているのはわずか四項の条文である。注目すべき点は三つある。第一に、試験範囲は第3条1項1号から5号の業務、つまり登記・供託の代理や裁判所に出す書類の作成などに必要な知識に限られている。簡易裁判所で代理人として法廷に立つ権限（同項6号）は、試験に受かっても自動的には手に入らない。特別研修を受け、法務大臣の認定を得る必要がある。第二に、筆記に受かって口述で落ちた場合でも、申請すれば次回の筆記が免除される。ただし免除は「次回」の一回限りで、自分から申請しなければ使えない。第三に、法務大臣は「毎年一回以上」試験を行う義務を負う。年一回開催は法律上の最低ラインにすぎない。合格証書は終点ではなく、業務範囲の階段の一段目である。そう理解しているかどうかで、受験後のキャリア設計が変わる。

法的な位置づけ

司法書士法第6条は司法書士試験の実施に関する規定であり、法務大臣に毎年1回以上の試験実施を義務付け、憲法・民法・商法・刑法、登記・供託・訴訟に関する知識等について筆記及び口述の二段階で試験を行う旨を定める。あわせて筆記合格者の次回筆記試験免除と、政令で定める受験手数料の納付義務を規定する。

こんなときに使う

• 筆記試験の合格発表で番号を見つけた。ところが口述試験の当日、高熱で会場に行けなかった。翌年もまた夏の筆記からやり直しになるのか？ 第3項により、申請すれば次回の筆記は免除される。ただし出願の時点で申請しないと、この権利は使われずに消える
• あなたが司法書士事務所の所長で、合格したばかりの新人を採用した。新人に簡裁の訴訟代理を任せたところ、本人は認定司法書士ではなかった。試験合格だけでは第3条1項6号の代理権はない。依頼者への説明と担当替えが必要になる
• 出願締切まであと3日。受験手数料を収入印紙で納めることを、願書を書き終えてから知った。手数料は政令で定められ、納付がなければ受験できない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 筆記に合格して口述を欠席または不合格になった場合は、合格通知など筆記合格を証明する書類を保管する2. 次回の出願時に筆記免除を申請する。願書の該当欄や添付書類は法務局の受験案内で必ず確認する3. 免除は次回の一回限り。体調管理と口述対策（不動産登記法・商業登記法・司法書士法が中心）を最優先にする4. 合格後は、簡裁代理まで業務を広げるかどうかを早めに決め、特別研修の日程を押さえる

訴えられた側：1. 認定を受けていないのに簡裁代理を引き受けた、または事務所としてそうさせたと指摘された場合は、すぐに受任範囲を確認し、該当業務から外れる2. 依頼者には事実を説明し、認定司法書士または弁護士への引継ぎを手配する3. 業務範囲を超えた行為は懲戒（司法書士法47条）の対象になりうる。所属の司法書士会に早めに相談する

時効（請求できる期限）：筆記試験の免除は「次回」の試験に限られ、その試験の出願時に申請する必要がある。出願期間は例年5月ごろ、筆記試験は例年7月に実施される（最新の受験案内をご確認ください）。受験手数料は政令で定める額を収入印紙で納付する（現行8,000円、最新の改正状況をご確認ください）