司法書士法 第4条（資格）

解説

司法書士になる入口は、法律上二つしかない。一つは合格率がおおむね5％前後の司法書士試験。もう一つは、裁判所事務官・裁判所書記官・法務事務官・検察事務官として通算十年以上働いた者、またはそれと同等以上の知識と経験を持つ者が、法務大臣の認定を受ける道である。ここで多くの人が見落としている点がある。本条が与えるのは「資格」であって、「司法書士として仕事をしてよい」という許可ではない。業務を始めるには、日本司法書士会連合会の名簿への登録（8条）が別に必要で、5条の欠格事由（拘禁刑の執行終了から3年を経過しない者など）に当たれば、試験に受かっていても資格そのものが認められない。さらに、2号ルートで得られるのは3条1項1号から5号の業務（登記・供託の代理、法務局や裁判所に出す書類の作成など）だけであり、簡易裁判所での訴訟代理は3条2項の別の認定を受けなければできない。あなたが登記や相続の手続を誰かに頼むとき、相手が「どの入口から入り、いまどこまで許されている人なのか」を確かめられるかどうかで、依頼の安全性は大きく変わる。

法的な位置づけ

司法書士法4条は、司法書士となる資格の取得要件を定める規定であり、司法書士試験の合格者と、裁判所事務官・裁判所書記官・法務事務官・検察事務官として通算十年以上の職務経験を有する者等のうち法務大臣の認定を受けた者の二類型を資格者とする。資格の付与にとどまり、業務の開始には登録を要する。

こんなときに使う

• 相続した実家の名義変更を、不動産会社の担当者が「うちでサービスでやっておきますよ」と言ってきた。報酬を取らなくても、業として他人の登記申請を代理すれば、司法書士でない者の業務禁止（73条）に触れうる。申請に不備があっても、資格者に対するような責任追及や懲戒は期待できない
• 合格発表で自分の受験番号を見つけた翌週、知人から「もう司法書士でしょ、会社の役員変更登記を頼みたい」と言われた。あなたはまだ登録をしていない。報酬を受け取って引き受ければ、合格者であっても73条違反になりうる
• 裁判所書記官として12年勤めた人が、定年を見据えて開業を考えた場合、どうなる？ 十年以上という年数だけでは自動的に資格は得られない。法務大臣の認定を経てはじめて、2号の資格者になる
• あなたは司法書士事務所の補助者として働いている。忙しい所長に代わって、依頼者と報酬額を決め、書類を作り、申請まで一人でこなすようになった。そこに所長の関与がなければ、無資格者の業務とみなされる危険がある
• 決済日まであと3日。依頼しようとしている「法務コンサルタント」が司法書士かどうか分からない。日本司法書士会連合会のサイトで登録の有無を確認するのに5分もかからない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼した相手が司法書士として登録されているか、日本司法書士会連合会や各地の司法書士会で確認する2. 無資格だった場合は、契約書、領収書、やり取りのメールや LINE を保全する3. 登記の誤りが分かったら、正規の司法書士に是正を依頼し、被害額を整理したうえで、民法709条に基づく損害賠償請求を検討する4. 悪質な場合は、地域の司法書士会や警察への相談も選択肢になる

訴えられた側：1. まず自分の立場を正確に確認する。合格者ではあるが未登録なのか、補助者なのか、資格がないのか2. 未登録で業務を引き受けているなら直ちに中止し、受け取った報酬の扱いを整理する3. 補助者であれば、所長の指示と確認のもとで作業していたことを示す記録を残す4. 73条違反を問われた場合は、業として行ったか（反復継続の意思）が争点になりやすいため、早めに弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：資格取得そのものに期限はない。損害賠償請求には特定の時効がなく、一般の消滅時効（民法166条：知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。73条違反の罰則（78条：1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）（最新の改正状況をご確認ください）