司法書士法 第15条（登録の取消し）

解説

司法書士の資格は、試験に受かった時点では「使える状態」になっていない。日本司法書士会連合会の名簿に登録されて、はじめて看板を掲げられる。本条は、その登録が本人の意思に関係なく消される四つの場面を定めている。業務の廃止、死亡、そもそも資格がなかったと判明したとき、そして第5条の欠格事由（資格を持てない事情）に後から該当したときだ。条文は「取り消すことができる」ではなく「取り消さなければならない」と書いている。連合会に裁量（ケースごとに判断する余地）はない。たとえば交通事故で拘禁刑の判決を受ければ、執行猶予付きでも欠格事由に当たり、登録は自動的に消える。一方、罰金刑ならこのルートでは消えない。依頼する側にとっては、目の前の司法書士が今も名簿に載っているかを確かめる意味がここにある。取り消されたあとに行った登記申請代理は、資格のない者による業務になるからだ。

法的な位置づけ

司法書士法15条は、司法書士名簿の登録の必要的取消しを定める規定である。業務の廃止、死亡、資格を有しないことの判明、第5条各号（第2号を除く）の欠格事由への該当のいずれかが生じたとき、日本司法書士会連合会は裁量なく登録を取り消す義務を負う。同条2項は、本人、法定代理人又は相続人に、所属司法書士会を経由した連合会への届出義務を課す。

こんなときに使う

• 相続登記を頼んでいた司法書士が、手続の途中で亡くなった。預けた戸籍や印鑑証明書、着手金はどうなる？ 登録は死亡で当然に取り消され、事務所の業務は誰も引き継がない。遺族に連絡し、書類の返還と精算を求めることになる
• 司法書士であるあなたが、事業の失敗で破産手続開始の決定を受けた。第5条3号の欠格事由に当たり、連合会は登録を取り消すしかない。進行中の案件を依頼人に説明し、別の司法書士へ引き継ぐ段取りを今週中に組まなければ、依頼人の決済日に穴が開く
• 飲酒運転の事故で拘禁刑一年、執行猶予三年の判決が出た。「猶予が付いたから仕事は続けられる」と思うかもしれない。刑に処せられた以上、欠格事由に当たり、登録は取り消される
• 父は開業司法書士で、先月亡くなった。相続人であるあなたにも、所属していた司法書士会を通じて連合会へ届け出る義務がある。四十九日の法要より先に済ませておくべき手続である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼中の司法書士が死亡または登録取消しになったと分かったら、所属していた司法書士会に連絡し、事務所の状況と書類の所在を確認する2. 遺族や事務所に、預けた原本書類の返還と、未着手分の報酬の精算を書面で求める3. 期限のある登記（相続登記など）は、別の司法書士にすぐ依頼し直す4. 損害が出たときは司法書士会の相談窓口や弁護士に相談し、賠償責任保険の利用可否も確認する

訴えられた側：1. 自分が第5条の欠格事由に当たりそうな事態（刑事事件、破産申立て）になったら、結論が出る前に依頼人への説明と引継先の確保を進める2. 該当した時点で、所属の司法書士会を経由して連合会へ遅滞なく届け出る（本条2項） 3. 取消し後は一切の業務を止める。続ければ無資格業務の問題になる4. 復権や刑の効力消滅などで事情が解消すれば、再登録を申請できる（第5条の期間制限に注意）

時効（請求できる期限）：届出は「遅滞なく」とされ、日数の定めはない。該当事由が生じた時点から速やかに行う必要がある。再登録との関係では、第5条各号が定める期間（例：刑の執行を終わり又は受けることがなくなってから3年）を起算点とともに確認すること（最新の改正状況をご確認ください）