司法書士法 第16条

解説

司法書士試験に合格した事実と、司法書士として名乗って仕事ができる状態は、法律上は別物である。後者は日本司法書士会連合会（以下、日司連）の名簿に「登録」されて初めて生まれる。本条は、その登録を日司連が自らの判断で消せる場面を二つ定めている。ひとつは、二年以上続けて業務をしていないとき。もうひとつは、心身の故障で業務ができないときである。条文の文言は「取り消さなければならない」ではなく「取り消すことができる」。登録が自動的に失われるわけではなく、日司連が裁量で判断する。さらに4項が10条1項後段を準用しているので、取消しは登録審査会（日司連とは別に置かれた審査機関）の議決に基づいて行わなければならない。押さえておくべき点は二つある。第一に、登録を取り消されても試験合格で得た資格そのものは消えない。登録をやり直せば、司法書士として戻れる道が残る。懲戒で処分を受けた場合とは扱いがまったく違う。第二に、3項により取消しは理由を書いた書面で通知される。その書面が、不服を申し立てるときの出発点になる。

法的な位置づけ

司法書士法16条は、登録の任意的取消しを定める規定である。司法書士が引き続き二年以上業務を行わない場合、または心身の故障により業務を行うことができない場合に、日本司法書士会連合会が登録審査会の議決に基づき登録を取り消すことができる旨、心身の故障のおそれに関する届出義務、および理由を付した書面通知義務を定める。

こんなときに使う

• 親の介護のために事務所を閉め、会費だけ払い続けて二年半が過ぎた。もし日司連から登録取消しの手続が始まったら、どうなる？ 会費を払っていても、業務をしていない事実は消えない。ただし取消しは裁量によるので、業務を再開する予定と準備の実態を記録で示せるかどうかが分かれ目になる
• 司法書士である父が脳梗塞で倒れ、後見や登記の依頼を抱えたまま意識が戻らない。2項は、同居の家族にも所属の司法書士会を経由して日司連へ届け出るよう求めている。依頼者の登記期限は待ってくれない。家族がまず動くべきなのは、届出と並んで、進行中の案件を引き継ぐ先を確保することだ
• 登録取消しの通知書が届いた。理由欄には「心身の故障」とある。だが本人は治療を続けながら、すでに業務を再開している。通知を受け取った日から審査請求の期間が動き出す。主治医の意見書を早めに用意できるかどうかで、結果が変わりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取消通知を受け取ったら、到達日をメモし、通知書の原本を保管する2. 理由欄に書かれた事実（業務をしていない期間、心身の状態）を、業務日誌・受任記録・主治医の意見書と突き合わせる3. 理由に誤りがあれば、法務大臣への審査請求を検討する（17条による12条の準用。現行効力を要確認） 4. 争わない場合でも、資格は残るので、回復した後に再登録する計画を立てる

訴えられた側：立場を「取り消される側」と読み替えて記す。1. 休業に入る前に、休業する理由と復帰予定を所属の司法書士会に書面で届けておく2. 心身の不調があれば、家族と2項の届出の段取りを共有し、受任中の案件を引き継ぐ先を決めておく3. 復帰の見込みが立たない場合は、自分から登録取消しを申請し（15条）、再登録の道を残すほうが穏当なこともある

時効（請求できる期限）：1項1号の基準は、業務をしていない期間が引き続き二年以上であること。取消処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）に行う。2項の届出は「遅滞なく」とされ、日数の定めはない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：司法書士法（昭和25年法律第197号）の制定。登録制度が整備される
2. 2.令和元年（2019年） 改正：成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化を図る関係法律整備により、心身の故障を基準とする個別判断の枠組みと届出の規定が整備された（施行日・改正範囲は現行条文で要確認）