司法書士法 第17条（登録拒否に関する規定の準用）

解説

司法書士の資格は、試験に受かった時点ではまだ「使えない」。日本司法書士会連合会の名簿に登録されて、はじめて業務ができる。つまり登録を消されれば、合格証書が手元にあっても仕事は止まる。本条は、その登録の取消しに対する防御ルートを定めた条文である。中身は第12条の借用で、登録の取消しに不服がある司法書士は、法務大臣に審査請求（上の立場の機関に、処分のやり直しを求める不服申立て）ができる。取消しには二種類ある。業務廃止・死亡・欠格事由に当たった場合などに連合会が必ず行う第15条の取消しと、二年以上業務をしていない場合や心身の故障の場合に連合会が「取り消すことができる」第16条の取消しである。読替え部分にも意味がある。登録拒否のときは行政不服審査法46条2項（申請に応じた一定の処分を命じる規定）が使われるが、取消しでは46条1項（処分そのものを取り消す規定）に差し替わる。取消しを争う狙いは「登録をくれ」ではなく「取消しを無かったことにしろ」だからである。連合会の判断で話が終わるわけではない。国の大臣がもう一度判断する段階が、法律で用意されている。

法的な位置づけ

司法書士法第17条は、日本司法書士会連合会が同法第15条第1項（必要的取消し）または第16条第1項（任意的取消し）により行った登録の取消しについて、登録拒否に対する審査請求を定めた第12条第1項及び第3項を準用する規定である。審査請求先は法務大臣であり、裁決の基準は行政不服審査法第46条第1項（処分の取消し）に読み替えられる。

こんなときに使う

• 親の介護で事務所を閉め、二年以上案件を受けていなかった。ある日、連合会から第16条による登録取消しの通知が届く。復帰するつもりだったのに、と思うなら、法務大臣への審査請求で「業務を続ける意思と準備があった」ことを示す材料を出すことになる
• うつ病で休業中の司法書士に「心身の故障」を理由とする取消しの手続が進み始めた。主治医の「回復の見込みあり」という診断書を、いつ、誰に出せば間に合うのか？
• 取消通知を受け取ってから、気づけば二か月半が経っている。審査請求の期限は、処分を知った日の翌日から三か月である。
• あなたが連合会の登録担当の側だとする。第16条の取消しは「できる」規定なので、取消しの事実関係と判断理由をきちんと記録していなければ、法務大臣の審査で取り消される可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取消通知の根拠条文（第15条か第16条か）と理由を確認する2. 第16条型なら、業務継続の意思、復帰計画、医師の診断書など、取消しが不相当であることを示す資料を集める3. 処分を知った日の翌日から三か月以内に法務大臣へ審査請求書を出す4. 並行して、取消訴訟（行政事件訴訟法）を起こすかどうか弁護士と検討する5. 依頼者への説明と案件の引継ぎ方針も早めに決めておく

訴えられた側：連合会の側に立つ場合：1. 第16条の取消しは裁量処分なので、事実の調査、本人への聴取、判断理由を記録に残す2. 取消しの理由を通知書に具体的に書く3. 審査請求が出されたら、法務大臣の審査に耐える資料をそろえて弁明書で応じる4. 第15条型でも、要件に当たる事実（欠格事由の発生日など）の証拠を確保しておく

時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から三か月以内、処分の日の翌日から一年以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から六か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正に伴う関係法律の整備により、準用・読替え規定が新しい行政不服審査法の第46条に対応する形に整えられた