司法書士法 第12条（登録を拒否された場合の審査請求）

解説

司法書士試験に合格しても、それだけでは登記の代理を一件も受けられない。日本司法書士会連合会の司法書士名簿に登録されて、初めて司法書士として業務ができる（8条・9条）。しかも登録を拒む権限を持つのは法務省ではなく、同業者の団体である連合会だ。本条は、その連合会に登録を断られたときの出口を定めている。拒否処分に不服があれば、法務大臣に審査請求（役所の上の立場の機関に、決定の見直しを求める手続）ができる（1項）。申請から三か月たっても何の処分もなければ、拒否されたものとみなして同じく審査請求ができる（2項）。見落とされやすいのが3項だ。この審査請求に限って、法務大臣は連合会の「上級行政庁」とみなされる。そのため法務大臣は、拒否を取り消すだけで終わらず、連合会に登録をするよう命じることができ（行政不服審査法46条2項）、執行停止（決定の効力をいったん止める措置）の権限も持つ。勝てば「やり直し」で終わらず、「登録」まで一気に届く。ただ待って過ごす三か月と、手を打ちながら過ごす三か月では、開業できる日が大きく変わる。

法的な位置づけ

司法書士法12条は、司法書士名簿への登録拒否に対する不服申立てを定める規定である。登録拒否処分を受けた者、および申請日から三か月を経過しても処分を受けない者は、法務大臣に審査請求をすることができる。この審査請求に限り、法務大臣は日本司法書士会連合会の上級行政庁とみなされ、執行停止や登録の命令をすることができる。

こんなときに使う

• 申請してから三か月と一週間がたった。連合会からは何の連絡もない。事務所の賃貸契約はもう始まっていて、家賃だけが毎月出ていく。待つ以外の手として、2項の「みなし拒否」を使って法務大臣へ審査請求できる
• 合格後に申請したところ、昔の病歴を理由に「心身の故障により業務を適正に行えない」として登録を拒否された。主治医は「業務に支障なし」と言っている。この診断書が、審査請求でいちばん効く証拠になる
• もし十年前の刑事事件が理由で「司法書士の信用を害するおそれ」と判断されたら、どうなる？ 刑の執行を終えてから何年たったか、その後どう暮らしてきたかを示す資料で反論することになる。「おそれ」は評価の問題であって、結論が決まっているわけではない
• あなたが司法書士会の役員として登録審査に関わる側だったら。拒否の理由を十分に説明しないまま処分を出すと、法務大臣に取り消されるうえ、連合会が登録を命じられる結果にもなりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申請の控えと受付日がわかる資料を保管し、三か月後の日付を確定させておく2. 拒否処分が出たら、理由（入会手続、心身の故障、信用を害するおそれのどれか）を特定し、それぞれに対応する反証資料（診断書、更生の記録、推薦状など）を集める3. 法務大臣宛ての審査請求書に、取消しと登録の命令の両方を求める旨を書く4. 開業準備で損失が膨らみそうなら、執行停止の申立ても検討する（行政不服審査法25条）

訴えられた側：連合会や司法書士会の側に立つ場合の対応である。1. 拒否の理由と、根拠にした事実を具体的に書面に残す2. 心身の故障や信用失墜を理由にするときは、申請者に弁明の機会を確実に与え、その記録を残す（10条の手続） 3. 申請から三か月以内に結論を出す運用にする。黙って時間が過ぎると、法務大臣の審査で不利になる

時効（請求できる期限）：拒否処分（1項）への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内。処分の日の翌日から1年を過ぎると請求できない（行政不服審査法18条）。みなし拒否（2項）は、申請日から3か月が過ぎた時点で請求できるようになる。この場合の請求期間の起算点については解釈が分かれうるので、早めに動くのが安全である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の整理：行政不服審査法上、不作為には不作為についての審査請求があるが、本条2項は三か月の沈黙を拒否処分とみなすことで、取消しと登録命令（46条2項）を一体で求められる構造にしている点に特色がある

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：司法書士法（昭和25年法律第197号）制定
2. 2.平成26年（2014年） 改正：新行政不服審査法（平成26年法律第68号）の制定に伴う関係法律の整備により、3項が同法25条2項・3項および46条2項を引用する現行の形式に整えられた