司法書士法 第67条（登録審査会）

解説

司法書士試験に合格しても、それだけでは一件の登記も代理できない。日本司法書士会連合会の名簿に登録されて、初めて業務の扉が開く。そしてその扉を閉ざす判断のうち、最も主観が入りやすい二種類だけは、連合会の一存では決められない仕組みになっている。「心身の故障で業務を行うことができない」と「司法書士の信用を害するおそれがある」を理由とする登録の拒否（第10条第1項第2号・第3号）、そして第16条第1項による登録の取消し（長期間業務をしていない、心身の故障などを理由とするもの）である。これらは本条が置く登録審査会の審議を経なければならない。審査会は5人で、連合会会長が会長になり、委員4人は司法書士・法務省の職員・学識経験者の中から法務大臣の承認を得て委嘱される。業界の内輪だけで「あの人は信用がない」と締め出せないよう、外部の目が制度に組み込まれているわけだ。あなたが登録を拒否されそうな立場にいるなら、相手にしているのは連合会の事務局ではなく、この五人の合議体だと知っておくべきである

法的な位置づけ

登録審査会とは、司法書士法第67条に基づき日本司法書士会連合会に置かれる合議機関である。連合会の請求により、心身の故障または信用を害するおそれを理由とする登録拒否（同法10条1項2号・3号）と、同法16条1項による登録取消しについて審議する。連合会会長と委員4人で組織され、委員の任期は2年である。

こんなときに使う

• 過去の懲戒処分歴を理由に、登録申請のあと連合会から「信用を害するおそれ」を問題視する連絡が来た。このときあなたを審査するのは事務局ではなく登録審査会である。何を、誰に向けて弁明すべきか。これで準備の方向が変わる
• 合格して数年、登録だけ残して別の仕事をしていたら、連合会から登録取消しを検討しているという連絡が届いた。第16条第1項の取消しは審査会の審議が前提で、10条2項の準用により弁明の機会もある。返答期限までの数日で、業務を再開する計画を書面にまとめられるかどうかが分かれ目になる