司法書士法 第68条（設立及び組織）

解説

道路の拡幅や河川改修で国や市町村が土地を買い取ると、所有権移転の登記が何百筆もまとめて発生する。この大量の登記を役所に代わって準備する受け皿が、公共嘱託登記司法書士協会だ。役所が一人の司法書士に個別に頼むのではない。同じ地域の司法書士が出資して協会をつくり、協会が組織として引き受ける。本条は、その協会を名乗れる一般社団法人の条件を定めている。条件は三つある。第一に、社員は協会の主たる事務所を管轄する法務局または地方法務局の区域内に事務所を持つ司法書士か司法書士法人に限る。第二に、その区域の司法書士が入りたいと言えば、正当な理由がない限り断れない。第三に、理事の過半数は社員でなければならない。しかも第2項により、この三つの定めは定款から外すことも書き換えることもできない。言い換えれば、公共の登記という仕事を一部の事務所が囲い込むことを、設立の段階から封じる設計である。開業したばかりの司法書士にとって、ここは「入れてもらえるかどうか」を心配する場所ではない。拒まれた場合は、相手側が正当な理由を説明する立場に立つ

法的な位置づけ

司法書士法68条は、公共嘱託登記司法書士協会の設立要件を定める規定である。名称中にこの文字を用いる一般社団法人は、官公署等による不動産の権利に関する登記の嘱託または申請の適正かつ迅速な実施への寄与を目的とし、社員の区域限定、正当な理由のない入会拒否の禁止、理事の過半数を社員とする旨の定款の定めを要し、これらの定めは変更できない。

こんなときに使う

• 開業二年目の司法書士が地元の協会に入会を申し込んだところ、「既存会員の仕事が減るので今は受け付けていない」と言われた。会員の取り分を守りたいというだけの事情は、本条1項2号の「正当な理由」にはまず当たらない。定款にも同じ文言が入っているはずなので、まず定款の写しを請求すること
• 市役所の用地課に異動したばかりの職員が、前任者から「公共用地の登記は協会に出している」とだけ引き継がれた。なぜ個人事務所ではなく協会なのか、上司に説明を求められたらどう答える？ 協会は登記の嘱託を適正かつ迅速に行う目的で、定款要件を満たした法人として設立が認められている。この一点が説明の軸になる

改正の年表

1. 1.昭和60年（1985年） 新設：司法書士法改正により公共嘱託登記司法書士協会の制度が創設された。創設時の条番号と文言は要検証
2. 2.平成18年（2006年）成立・平成20年（2008年）施行 改正：公益法人制度改革関連の整備法により、協会を一般社団法人とする規定に整理されたとされる。詳細は要検証