司法書士法 第68条の2（成立の届出）

解説

登記所で設立登記が完了した瞬間、公共嘱託登記司法書士協会は一般社団法人として法的に生まれる（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律22条）。だが司法書士法は、そこで「おめでとう」とは言わない。生まれた日から数えて二週間以内に、登記事項証明書と定款の写しを持って、二つの窓口に名乗り出よと命じる。一つは主たる事務所を管轄する法務局または地方法務局の長、もう一つはその区域の司法書士会である。理由は単純で、協会の業務は法務局長の監督に属し（69条の2）、司法書士会は協会に助言する立場にある（71条）からだ。監督する側と支える側が協会の誕生を知らなければ、官公署の登記を預かる団体が誰の目にも映らないまま動き出してしまう。届出は成立の要件ではない。しかし、監督と自治の網に自ら入るための入場券であり、その期限は「成立の日」から走り出す。

法的な位置づけ

司法書士法68条の2は、公共嘱託登記司法書士協会の成立届出義務を定める規定である。同条により、協会は成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添付して、主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長並びにその管轄区域内に設立された司法書士会に対し、成立した旨を届け出なければならない。

こんなときに使う

• 設立登記の完了通知が金曜に届き、理事会は翌週の打ち上げの段取りで盛り上がっている。だが二週間の期限は登記申請日ではなく成立の日から進んでいる。登記事項証明書の取得、定款写しの準備、二か所への提出。残り十日を切っていることに、事務局の誰も気付いていない
• もし届出を忘れたまま、自治体から道路用地買収の嘱託登記を受け始めたらどうなる？ 本法の罰則章に本条違反を直接罰する過料規定は置かれていない。だが協会は法務局長の監督下にあり（69条の2）、70条が準用する懲戒の枠組みもある。監督庁が最初に知る協会の姿が「届出義務を怠った団体」になる
• あなたは司法書士会の事務局員で、見知らぬ「○○公共嘱託登記司法書士協会」の名で会員に勧誘が来たと相談を受けた。届出が出ているかを確認すれば、正規に成立した協会かどうかの一次判断ができる

取るべき行動

被害を受けた側：協会と取引する官公署の担当者や、勧誘を受けた司法書士の立場なら、まず相手が正規の協会かを確かめる。1. 登記事項証明書で名称・目的・成立日を確認2. 管轄の司法書士会に届出の有無を問い合わせる3. 名称が紛らわしいだけの団体であれば、73条5項（協会でない者による名称使用の禁止）に触れる可能性があるとして、法務局または司法書士会へ情報提供する

訴えられた側：協会の理事・事務局として期限を過ぎてしまった場合、隠さず速やかに届け出る。1. 登記事項証明書と定款の写しをそろえ、法務局長と司法書士会の双方へ同時に提出2. 遅延の経緯と再発防止策を書面で添える3. 69条の2に基づく検査や監督上の命令に備え、設立から現在までの業務記録を整理しておく。早く自ら是正した記録が、監督権者の評価を左右する

時効（請求できる期限）：協会の成立の日（主たる事務所の所在地で設立の登記をした日、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律22条）から二週間以内。登記の申請日ではなく、成立の日が起算点となる点に注意