司法書士法 第69条の2（協会の業務の監督）

協会の主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長です（司法書士法69条の2第1項）。法務大臣直轄ではありません。

公共嘱託登記司法書士協会の業務を管轄法務局長の監督下に置き、業務・財産の検査と監督上必要な命令を認める規定です。

できます。69条の2第2項は「業務及び協会の財産の状況」を検査対象としており、会計帳簿など財産状況の確認も含まれます。

条文は業務の適正な実施の確保に必要と認めるとき「いつでも」検査できると定めています。事前予告の要否は条文上明記されていません。

「当該業務に関し監督上必要な命令」に限られます。業務の適正な実施を確保する目的の範囲内で、具体的な是正などを指示できます。

まず嘱託した市町村等の担当課に受託先を確認します。受託先が協会なら、その主たる事務所を管轄する法務局が監督者です。

法人格は一般社団法人ですが、司法書士法に基づき設立され、業務は法務局長の監督に属します。純粋な民間団体より強い公的監督を受けます。

しません。司法書士会は司法書士個人の団体で、協会とは別組織です。協会の監督者は管轄の法務局又は地方法務局の長です。

別の組織です。司法書士会は司法書士が所属する団体で、協会は官公署などからの嘱託登記を受託するために司法書士が設立する一般社団法人です（司法書士法68条）。協会の業務は本条により、協会の主たる事務所の所在地を管轄する法務局または地方法務局の長の監督を受けます。実務のポイント：用地買収の登記は件数が多く、まとめて協会に発注されるのが一般的です。誰が書類を作ったかを知りたければ、役所に「受託先」を聞くと早く分かります

本条2項は、業務の適正な実施を確保するため必要と認めるときは「いつでも」業務と財産の状況を検査し、監督上必要な命令を出せると定めています。どれくらいの頻度で行われているかは公表情報が少なく、一概には言えません。実務のポイント：命令の対象は「業務に関し」と限定されています。協会内部の人事や運営方針のすべてに口を出せる規定ではありません。権限の範囲は業務の適正確保という目的で区切られています