司法書士法 第66条（司法書士会に関する規定の準用）

解説

日本司法書士会連合会、通称「日司連」。全国の司法書士の名簿を管理する組織（司法書士法8条）でありながら、その骨格を定める条文は一行しかない。各地の司法書士会のために書かれた規定を三つ、日司連にもそのまま使うという準用規定である。一つ目は法人であること、そして一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の住所規定（4条）と代表者責任規定（78条）が及ぶこと（52条3項・4項）。二つ目は登記の義務と、登記していない事項は第三者に主張できないというルール（55条）。三つ目は会長・副会長を置き、会長が代表するという役員体制（56条）。実務上の帰結ははっきりしている。会長が職務の中で第三者に損害を与えた場合、賠償責任を負うのは会長個人に限られず、日司連という法人そのものになる。また誰が代表者かは、登記事項証明書（法務局が発行する、登記内容の公式な写し）で確かめられる。相続登記を頼む相手を選ぶとき、裏で名簿を握っている組織の骨格を知っているかどうかで、確認の精度が変わる。

法的な位置づけ

司法書士法66条は、日本司法書士会連合会の組織的基盤を定める準用規定である。司法書士会に関する52条3項・4項（法人格および一般社団法人及び一般財団法人に関する法律4条・78条の準用）、55条（登記義務と対抗要件）、56条（会長・副会長の設置と代表権）を日本司法書士会連合会に適用し、同会を会長が代表する法人として位置付ける。

こんなときに使う

• 依頼しようとしている司法書士は、日司連の名簿に本当に載っているだろうか？ 相続登記は、相続で不動産を取得したと知った日から3年以内の申請が義務である（不動産登記法76条の2）。期限に追われて慌てて選ぶときほど、登録の確認は抜け落ちる。名簿を管理しているのは、本条によって法人として組み立てられた日司連であり、その登録が資格の入口になる（最新の改正状況をご確認ください）
• 試験に合格したのに、登録を拒否された。通知を出したのは日司連という法人で、それを代表するのは会長である。不服があれば、法務大臣への審査請求で争うことになる（司法書士法12条、現行効力を要確認）