司法書士法 第62条（設立及び目的）

解説

街の司法書士事務所に掲げられた「司法書士」の看板。その資格が本物かどうかは、法務局ではなく、全国の司法書士会が自ら設立した一つの団体の名簿で決まる。それが日本司法書士会連合会（通称「日司連」）だ。本条は、全国の司法書士会に連合会の設立を義務付け、その仕事を三つに絞っている。会員の品位を保つこと、業務を改善し進歩させること、そして司法書士の登録事務を行うこと。試験に合格しただけでは司法書士として仕事はできず、連合会の名簿に登録されて初めて業務を行える（司法書士法8条）。つまりあなたが不動産登記や相続手続を依頼する相手が「正規の司法書士」かどうかは、この名簿に載っているかどうかで判定できる。依頼する前に確かめるという一手を知っているだけで、資格のない者への依頼や、名義貸しの事務所に財産の手続を預けるリスクを最初の段階で減らせる。

法的な位置づけ

日本司法書士会連合会は、司法書士法62条に基づき、全国の司法書士会が会則を定めて設立する団体である。司法書士会の会員の品位保持と業務の改善進歩を図るため、司法書士会及びその会員の指導・連絡に関する事務を行うとともに、司法書士の登録に関する事務を行うことを目的とする。

こんなときに使う

• 親の相続登記を頼もうとした事務所の名刺に「司法書士」とあるが、事務所のサイトに登録番号の記載がない。依頼前に所属の司法書士会に問い合わせ、登録の有無を確かめた。数分の確認で、何百万円分もの不動産の名義変更を預ける相手を見極められる
• 司法書士試験に合格したあなた。開業の準備を進めているが、登録申請を出さない限り業務はできない。登録には事務所を置く地域の司法書士会を経由して連合会に申請し、入会金・登録免許税・会費の準備も必要になる。開業予定日の数か月前には手続を逆算して動き出さないと、オープン日に看板を出せない

学説

強制加入団体の目的限定論：司法書士会・連合会は加入が強制される団体であるため、その活動は法定の目的（品位保持、業務の改善進歩、指導・連絡、登録事務）に照らして限定的に解すべきとされ、会員の思想・信条の自由との調整が問題となる。