司法書士法 第65条（建議等）

団体などが行政機関に対して、自ら進んで意見や希望を申し出ることです。司法書士法65条では、日司連が法務大臣に対して行います。

行政機関から意見を求められた（諮問された）ことに対して答えることです。司法書士法65条では、法務大臣の諮問に日司連が答えます。

全国の司法書士会で構成される連合会です。司法書士法に基づいて設立され、司法書士名簿への登録事務なども担う法定の団体です。

制度の骨格は国会が司法書士法で定め、細かな点は政省令で定められます。日司連は建議や答申で意見を述べる立場にとどまります。

ありません。司法書士法65条は「建議することができる」と定めるだけで、法務大臣に採用や回答の義務を課していません。

平成15年（2003年）に報酬規定が廃止され、報酬が自由化されたためです。現在は各事務所が報酬を定めています。

出題の重要度は低い条文です。試験では業務範囲（3条）や懲戒など、実務に直結する条文が中心になります。

司法書士会は法務局・地方法務局の管轄区域ごとに置かれる単位会です。日司連はそれらの全国の司法書士会でつくる連合会です。

従う義務はありません。本条は「建議し、又はその諮問に答申することができる」と定めているだけで、法務大臣の側の義務は書かれていません。採用するかどうかは法務大臣の判断です。実務のポイント：建議の効果は、法的な拘束力よりも、法定の全国組織が公式に意見を出したという事実のほうにあります。検討会や国会審議の資料の中で、その意見がどう扱われたかを追うと、制度改正の本当の経緯が見えてきます

日司連は司法書士会の連合体なので、本条の建議は業界としての意見という性格を持ちます。一般の利用者が制度について意見を出す正式な手段としては、政省令の改正時に行われる意見公募手続（行政手続法39条）があります。個々の司法書士の業務についての苦情は、その司法書士が所属する司法書士会が窓口です。実務のポイント：利用者の苦情が積み重なって会の内部で問題になると、それが業界の制度提言の材料になることがあります。苦情は結果的に、制度の変化を後押しする形になることがあります