司法書士法 第1条（司法書士の使命）

解説

「登記の書類を作る人」。世間の司法書士のイメージは、たいていそこで止まっている。ところが令和元年（2019年）の改正で、第1条は「制度の目的」を述べる条文から「使命」を宣言する条文に書き換えられた。司法書士は登記・供託・訴訟などの法律事務の専門家として「国民の権利を擁護」する存在だと、法律に明記されたのである。弁護士法1条が弁護士の使命を定めているのと同じ形だ。あなたに関わってくるのはこの先である。法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）は、簡易裁判所で扱う訴額140万円以下の事件なら、あなたの代理人として法廷に立てる（3条1項6号）。登記などの依頼は、正当な理由がなければ断れない（21条、簡裁での代理業務は除く）。相続登記、少額の貸金の回収、敷金の返還、成年後見。弁護士に頼むほどではないと泣き寝入りしてきた案件の多くには、もう一つ相談先がある。

法的な位置づけ

司法書士法第1条は司法書士の使命を定める理念規定であり、司法書士を登記・供託・訴訟その他の法律事務の専門家と位置付けたうえで、国民の権利の擁護と自由かつ公正な社会の形成への寄与をその使命とする。業務の具体的範囲は同法3条が、職責は同法2条が定める。

こんなときに使う

• 親が住む家の名義が、亡くなった祖父のままだと気付いた。2024年4月1日から相続登記は義務になり、相続を知った日から3年以内に申請しないと10万円以下の過料（行政上の金銭的な制裁で、刑罰ではない）を科されることがある。施行日より前に起きた相続も、2027年3月31日が期限になる。残りの日数はもう減り始めている（最新の改正状況をご確認ください）
• 友人に貸した50万円が返ってこない。弁護士に相談すると、着手金だけで回収額のかなりの部分がなくなると言われた。では認定司法書士に頼んだら、内容証明の送付から簡易裁判所での訴訟まで、どこまで任せられるのか？
• あなたは行政書士事務所の職員で、顧客に頼まれて相続登記の申請書を作り、法務局に提出した。親切心からでも、司法書士でない者による登記業務として73条違反になり、刑事罰の対象になりうる。業務の線引きは、頼む側よりも引き受ける側を罰する仕組みになっている

学説

一般的理解：使命規定はそれ自体で具体的な権利義務を生じさせる規定ではなく、2条の職責や業務・懲戒に関する規定を解釈する際の指針として機能するとされる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：司法書士法（昭和25年法律第197号）制定。第1条は制度の目的を定める規定として置かれた。
2. 2.平成14年（2002年） 改正：法務大臣の認定を受けた司法書士に簡易裁判所での訴訟代理権を付与（平成15年（2003年）4月1日施行）。
3. 3.令和元年（2019年） 改正：司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律により、第1条を使命規定に改正。一人法人の設立や懲戒権者の法務大臣への変更もあわせて実施（令和2年（2020年）4月1日施行）。