司法書士法 第64条（会則の認可）

全国の司法書士会を会員とする連合団体で、略称は日司連です。司法書士法に基づいて設立され、司法書士名簿への登録事務なども担っています。

日司連が会則を定めたり変更したりする際に、法務大臣が内容を確認して効力を認める手続です。63条一号・四号の事項に係る変更は対象外です。

まず、その司法書士が所属する都道府県の司法書士会の相談窓口に申し出るのが一般的です。会則のどの部分に反するかを具体的に示すと、申告として扱われやすくなります。

司法書士会は法務局・地方法務局の管轄区域ごとに置かれる団体で、司法書士はいずれかの会に所属します。日司連は、それらの司法書士会をまとめる全国組織です。

会則違反は23条の会則遵守義務違反となり、懲戒の対象になりえます。処分の有無や重さは事案ごとに判断されます。

決まっていません。報酬基準は平成15年（2003年）以降自由化されており、事務所ごとに異なります。見積りを事前に確認することが大切です。

日司連や各司法書士会が公式サイトで会則や規範を公開している場合があります。見つからなければ、所属する司法書士会に問い合わせてください。

64条の認可が必要な事項については、法務大臣の認可を受けるまで効力を生じないと解されます。63条一号・四号の事項に係る変更は、認可がなくても効力を生じます。

違います。司法書士法64条では、日司連の会則は原則として法務大臣の認可を受けなければなりません。日弁連の会則にはこうした大臣認可の仕組みがなく、弁護士自治と呼ばれます。実務のポイント：同じ「士業の連合会」でも、国の関与の濃さは士業ごとにかなり違います。比べてみると、各士業の業務範囲や懲戒の仕組みの違いが見えてきます

原則は全部です。ただし64条ただし書により、63条第一号と第四号に掲げる事項に関する変更は認可が要りません。実務のポイント：どの変更に認可が要るかで、改正が効力を持つまでの時間が大きく変わります。会則改正のニュースを見たら、施行日だけでなく認可手続が必要かどうかも確認するとよいでしょう（最新の条文をご確認ください）