司法書士法 第54条（会則の認可）

解説

司法書士会は、司法書士が自分たちで運営する自治団体に見える。しかし、会のルールブックである会則を作るときや変えるときは、原則として法務大臣の認可（国が内容を審査して効力を与える決定）が必要である。しかも法務大臣は、日本司法書士会連合会（全国の司法書士会をまとめる上部団体）の意見を聞いたうえで、認可するかどうかを決めなければならない。つまり、地方の司法書士会、全国の連合会、国の三者が同じ会則にかかわっている。例外として、名称や事務所の所在地など前条（53条）に挙げられた一部の事項は、認可なしで変更できる。依頼者として知っておきたいのは次の点である。あなたの依頼を受ける司法書士が守る執務のルールや品位保持の基準は、業界が都合よく書き換えられるものではない。国の審査を通ったルールである。懲戒申立てや苦情を出すときは、その会則が交渉材料になる。

法的な位置づけ

司法書士法54条は、司法書士会の会則の制定および変更について法務大臣の認可を要件とする規定である。法務大臣は日本司法書士会連合会の意見を聴取したうえで認可または不認可の処分を行う。同法53条第1号及び第7号から第11号までの事項に係る会則の変更は、認可を要しない例外とされる。

こんなときに使う

• 依頼した司法書士の対応が不誠実で、所属する司法書士会に苦情を出そうとしている。手元に置くべきなのは、その会の会則と、そこに書かれた会員の品位保持や執務に関する規定である。法務大臣の認可を受けた会則は、苦情の根拠として軽く扱われない
• 司法書士会の理事として、会則改正案の取りまとめを任されたらどうなる？ 改正する条項が認可の要る事項か不要な事項かを最初に切り分けないと、総会で可決しても効力が生じないまま施行日を迎えてしまう。連合会の意見聴取と法務省の審査にかかる期間も、日程表に最初から組み込んでおく必要がある

学説

一般的理解：強制加入団体の会則は全会員を一律に拘束するため、国の認可を介在させて規範の正統性を担保する。他方で軽微な事項は認可不要とし、団体自治の機動性との調和を図っている。