司法書士法 第53条（会則）

解説

司法書士に登記や債務整理を頼むとき、多くの人は「資格を持った個人」と契約していると思っている。実際には、その司法書士の背後には事務所所在地を管轄する司法書士会があり、本人はその会則に縛られている。本条は会則に必ず書く12の項目を列挙している。役員や会議の規定のような内部ルールに混ざって、依頼者に直接効く項目が四つある。品位保持、執務、紛議の調停、情報の公開である。報酬の説明がない、連絡が途絶えた、書類を返してくれない。こうした不満は裁判で争うほどではなくても、会則に定める執務ルールや品位ルールの違反として、所属する司法書士会に申し出ることができる。紛議の調停（依頼者と司法書士の揉め事を会が間に入って話し合いでまとめる手続）も会則で必ず定められている。裁判の前に使える中間ルートがあることを知っているかどうかで、泣き寝入りするか、ひとつ手を打てるかが分かれる。

法的な位置づけ

司法書士法第53条は、司法書士会の会則の必要的記載事項を定める規定である。名称及び事務所の所在地、役員、会議、会員の品位保持、会員の執務、入会及び退会、研修、業務に関する紛議の調停、情報の公開、資産及び会計、会費、その他目的達成に必要な事項の計12項目を列挙する。会則の制定には法務大臣の認可を要する（同法54条）。

こんなときに使う

• 相続登記を頼んだ司法書士から、最初の見積りの倍近い報酬を請求された。弁護士を立てるほどの額ではない。その場合でも、事務所所在地の司法書士会に紛議の調停を申し出る道がある。会則で必ず定められている手続である
• 司法書士として開業して1年目のあなたに、会から研修の未受講と会費滞納の通知が届いた。どちらも会則で定める義務である。放置すると会則に基づく注意や勧告の対象になり、懲戒の端緒として扱われることもある。次の期限まで、あとひと月しかない
• 数年前に司法書士に依頼した過払い金の案件で、回収額の説明に納得がいかないままになっていたら、今からできることはあるのか。会の窓口に相談すれば、会則の執務規定や品位保持規定に照らして調査が始まる可能性がある

学説

通説：司法書士会は強制加入団体であるため、会則による会員の拘束には公共的性格に由来する正当性がある一方、会員の思想信条の自由を侵す事項には及ばないと解される。必要的記載事項の法定は、会の自治に一定の公共的枠をはめる趣旨とされる

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：司法書士法（昭和25年法律第197号）制定。司法書士会と会則に関する規定を置く。その後の改正による条番号・記載事項の変遷は原典で要確認