司法書士法 第9条（登録の申請）

解説

司法書士試験の合格証書は、それだけでは仕事の許可証にならない。合格者が司法書士として名乗り、登記や供託の代理を受けるには、日本司法書士会連合会の司法書士名簿に登録されている必要がある（8条）。登録申請書は連合会へ直接は出せない。本条は、事務所を置く予定の地を管轄する法務局または地方法務局の区域にある司法書士会を経由して提出するよう定めている。つまり、どこで開業するかを先に決めなければ申請書を出す窓口も決まらず、「とりあえず登録だけして、場所は後で考える」という順番は通らない。申請書には、法務省令（法務大臣が定めるルール）が定める事項を書き、資格を証明する書類を添付する。依頼する側にとっても意味は大きい。目の前の人が本当に司法書士かどうかは、合格したという話ではなく、名簿に登録されているかで判断するものである。

法的な位置づけ

司法書士法9条は、司法書士名簿への登録（同法8条）を受けるための申請手続を定める規定である。申請者は、事務所予定地を管轄する法務局又は地方法務局の区域内の司法書士会を経由して日本司法書士会連合会に登録申請書を提出し、申請書には法定事項を記載したうえで、司法書士となる資格を証する書類を添付しなければならない。

こんなときに使う

• 10月に合格発表があり、年明けに独立開業するつもりだった。ところが事務所の賃貸契約がまだで、申請書の経由先となる司法書士会すら決まらない。準備の順番を誤ると、開業日はそのまま後ろにずれる
• 相続登記を頼んだ「司法書士の先生」の名前が、司法書士会の会員検索で見つからない。これは事務処理のミスではなく、非司法書士による業務（73条）を疑う十分な理由になる
• もし大阪で登録した司法書士が、事務所を東京に移すことにしたらどうなるか？ 名簿の記載を変えれば済む話ではない。変更の登録（13条）と所属する司法書士会の移動が伴う
• あなたは合格者で、補助者として働いている事務所の所長から「もう合格したのだから名刺に司法書士と入れていい」と言われた。登録前に司法書士を名乗れば、名称の使用制限に違反する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録を拒否された、または手続が進まない場合は、まず経由した司法書士会に処理状況と理由を書面で確認する2. 拒否処分を受けた場合は、法務大臣への審査請求（12条）を検討する。申請から相当の期間が経っても処分がない場合にも審査請求の道がある3. 依頼人の立場で無登録の疑いがある相手に出会ったら、支払を止めてやり取りの記録を保存し、司法書士会または法務局に情報を提供する

訴えられた側：1. 申請書の記載に誤りや漏れが見つかったら、指摘を待たずに経由先の司法書士会へ申し出て訂正する2. 登録が完了するまでは名刺・ウェブサイト・補助者としての署名に「司法書士」の表示を使わない（73条の名称使用制限） 3. 拒否事由（10条）に関わる事情がある場合は、隠さずに経緯と現状を説明する資料を用意しておく

時効（請求できる期限）：申請そのものに期限はない。登録拒否に対する審査請求は、行政不服審査法18条により処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に行う（最新の改正状況をご確認ください）。拒否事由の詳しい要件は10条・12条で確認すること

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：司法書士法（昭和25年法律第197号）制定。司法書士の登録制度と申請手続の枠組みが設けられた。現行の連合会経由の登録方式に至るまでの改正経緯の詳細は要確認