司法書士法 第55条（司法書士会の登記）

法務局・地方法務局の管轄区域ごとに設立される司法書士の団体で、法人格を持ちます。自らの名で契約し、司法書士法第55条により登記義務を負います。

司法書士法第55条1項が「政令で定めるところにより」登記すると定め、その手続は組合等登記令が規律します。名称・事務所・代表権を有する者などが登記されます。

法人の登記事項証明書は、利害関係の有無にかかわらず法務局で請求できるのが原則です。手数料の額や請求方法（窓口・郵送・オンライン）は法務局の案内で最新情報を確認してください。

当事者間で生じた変更を、取引相手など外部の者に対して「こうなっている」と主張できることです。本条2項は、登記すべき事項は登記後でなければ対抗できないとしています。

組合等登記令は、登記事項に変更が生じたときから一定期間内（原則2週間）に変更の登記をすべきと定めています。最新の改正状況は e-Gov で確認してください。

代表権を有する者は登記事項です。公式サイトの役員一覧よりも、法務局で取得する登記事項証明書の記載が対外的な判断基準になります。

いいえ。司法書士会は法人格を持つ独立した団体です。法務大臣の監督を受ける面はありますが、行政機関の内部組織ではなく、自ら権利義務の主体となります。

直ちに無効になるとは限りません。本条2項は、未登記の変更を司法書士会が第三者に主張できないとするもので、不利益を受けるのは登記を怠った会の側です。

あります。司法書士会は本条1項により政令（組合等登記令）に従って登記されているため、法務局で登記事項証明書を請求すれば、代表権を持つ者の氏名を確認できます。誰でも請求可能です。実務のポイント：公式サイトの役員一覧は更新が遅れることがあり、法的な意味を持つのは登記の方です。対外的な効力の基準は本条2項により登記に置かれているので、迷ったら登記を優先して判断します。

本条2項により、登記すべき事項は登記の後でなければ第三者に対抗できないからです。代表者の交代などが未登記の間は、会は変更を取引相手に主張できない可能性があります。逆に言えば、登記を確認しておけば自分の立場を守れます。実務のポイント：役員改選は総会で行われることが多く、その直後は登記と実態がずれやすい時期です。この時期に結ぶ契約こそ、登記事項証明書の取得日付を契約書の控えと一緒に保管しておくと、後の紛争で強い記録になります。