司法書士法 第18条（登録及び登録の取消しの公告）

司法書士名簿への登録は日本司法書士会連合会が行います（司法書士法8条）。登録したときは、同法18条により遅滞なく官報で公告されます。

載ります。司法書士法18条は、日司連が登録を取り消したときも遅滞なく官報で公告するよう義務づけています。取消しの理由までは公告対象とされていません。

インターネット版官報で直近分を無料で閲覧できるほか、過去分は有料の官報情報検索サービスや公立図書館で調べられます（最新の提供状況をご確認ください）。

合格だけでは業務を行えません。日司連の司法書士名簿への登録を受けて初めて司法書士として業務ができ、その登録は官報で公告されます。

業務をやめたとき、死亡したとき、欠格事由に当たったとき、心身の故障で業務を続けられないときなどです（司法書士法15条・16条、現行効力を要確認）。

日司連や各司法書士会の会員検索で、氏名・所属会・事務所所在地などを照合できます。名刺の記載と食い違えば依頼を見合わせる判断材料になります。

本人ではありません。司法書士法18条で公告義務を負うのは日本司法書士会連合会であり、登録・取消しのたびに遅滞なく官報へ掲載します。

司法書士でない者が登記申請の代理などを業として行うことは司法書士法73条で禁止され、罰則の対象となります（現行効力を要確認）。

日本司法書士会連合会や各地の司法書士会のサイトにある会員検索で、氏名と事務所を確かめられます。司法書士法18条により、登録と取消しは官報にも公告されます。実務のポイント：インターネット版官報は直近の分しか無料で読めないことが多いため、ふだんの確認には会員検索が手軽です。過去の取消し履歴まで調べたいときは、図書館の官報データベースを使います（最新の提供状況をご確認ください）。

司法書士でない人が登記の代理を業として行うことは司法書士法73条で禁止され、違反には罰則があります（現行効力を要確認）。依頼者は民法709条にもとづいて損害賠償を請求できますが、相手に資力がなければ回収は難しくなります。実務のポイント：司法書士会員の損害を補う賠償責任保険は、正規に登録した会員の業務を前提にしています。登録を失った人の行為はその保険で手当てされないことが多いため、事前の確認がいちばんの保険になります。