司法書士法 第58条（司法書士法人の入会及び退会）

解説

司法書士法人の司法書士会への入会と退会は、申請書を出して決まるものではない。法人が成立した時点で、主たる事務所の所在地の司法書士会の会員に自動的になる（1項）。清算が結了したとき、または破産手続開始の決定を受けたときには、所属するすべての司法書士会を自動的に退会する（2項）。押さえるべき点は、会員資格の切り替わる時点が「事務所を開いた日」ではなく「登記をした日」で決まることだ。他の法務局の管轄区域に支店を出すと、その支店の登記をした時に、現地の司法書士会の会員にもなる（4項）。管轄区域内の事務所が一つもなくなれば、旧所在地での登記の時にその会を退会する（5項）。そのあと二週間以内に、当該司法書士会と日本司法書士会連合会へ届け出なければならない（6項・7項）。法人を経営する側にとっては、登記の日付からコンプライアンスの期限が動き出すということだ。依頼者にとっては、ある支店に苦情を申し立てる先が、本店の会ではなく支店所在地の会にもなりうるということである

法的な位置づけ

司法書士法58条は、司法書士法人と司法書士会との会員関係の発生・消滅を定める規定である。法人は成立の時に主たる事務所所在地の司法書士会の会員となり、清算結了または破産手続開始決定の時に全ての所属会を退会する。管轄区域外の事務所の設置・移転・廃止に伴う得喪は登記の時を基準に当然に生じ、事後に二週間以内の届出義務が課される。

こんなときに使う

• 東京本店の司法書士法人が、来月さいたま市に支店を開く。看板もスタッフも揃ったが、支店の登記はまだ本店で申請中だ。この時点では、埼玉の司法書士会の会員にはまだなっていない。会員になるのは登記の時点であり、二週間の届出期限もその日から数え始める
• 大阪の支店を閉鎖して、その管轄区域内の事務所がゼロになったらどうなる？ 本店所在地で支店廃止の登記をした時点で大阪の司法書士会を自動的に退会し、そこから二週間以内に退会の届出をしなければならない。閉店作業に追われて届出を忘れる法人は少なくない
• あなたは地方の支店に相続登記を依頼したが、処理が遅れてトラブルになっている。本店の会に電話したら「管轄が違う」と言われた。支店所在地の会もその法人の会員を抱えているので、そちらに相談できる余地がある

取るべき行動

被害を受けた側：依頼者として法人とトラブルになった場合1. 登記事項証明書を取り寄せ、主たる事務所と従たる事務所の所在地を確認する2. 担当した事務所がある管轄区域の司法書士会と、本店所在地の会の両方が相談先になりうることを押さえる3. 経緯と書面を時系列にまとめ、会の相談窓口に持ち込む4. 法人が破産または解散した場合は、預けた書類の返還と案件の引継ぎ先を、破産管財人または清算人に書面で確認する

訴えられた側：届出の遅れを会から指摘された法人の場合1. 登記の完了日と提出日を照らし合わせ、遅れた日数を正確に把握する2. 直ちに登記事項証明書と定款の写しを添えて届け出る（6項・7項） 3. 遅れた原因と再発防止策を書面で説明する4. 社内に、登記の完了日を起点に届出期限を自動で立てる仕組みを作る。届出の怠慢を繰り返すと、法令違反として懲戒（司法書士法48条）の対象になりうる点に注意する（運用の実態は所属会に要確認）

時効（請求できる期限）：新たに会員になったとき、および退会したときは、その日（登記をした時点）から二週間以内に届出（6項・7項）。清算結了の場合は、清算結了の登記後速やかに清算人が届出（3項）。時効期間の定めはない

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 新設：司法書士法改正により司法書士法人制度が創設され、法人と司法書士会との会員関係を定める規定が設けられた（施行は翌年）