司法書士法 第76条

解説

相続登記の義務化（令和6年4月施行）で、司法書士事務所の扉を叩く人は確実に増えた。そこで口にするのは、預金残高、離婚歴、認知した子の存在、消費者金融からの借入額。配偶者にも言っていない話である。司法書士法24条は、司法書士とその経験者に対し、正当な事由なく業務上知った秘密を漏らすことを禁じる。本条はその違反に六月以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金を科す。ここで見落とされやすいのが2項である。告訴がなければ起訴できない、いわゆる親告罪（被害者が処罰を求めて初めて刑事手続が動く犯罪）だ。警察や検察が自発的に動いてくれることはない。刑事責任を問うかどうかの判断は、秘密を漏らされたあなたに委ねられている。しかも告訴できる期間は、犯人を知った日から六か月に限られる（刑事訴訟法235条）。さらに「もう廃業した元司法書士だから」という言い逃れも通らない。24条は「司法書士であつた者」も対象にしている。

法的な位置づけ

司法書士法76条は、同法24条が定める司法書士及び司法書士であった者の秘密保持義務に違反する行為を処罰する罰則規定である。法定刑は六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金とされ、2項により告訴がなければ公訴を提起できない親告罪として構成される。刑法134条の秘密漏示罪の対象外である司法書士に固有の刑事罰を定める。

こんなときに使う

• 債務整理を頼んだ司法書士事務所の近くに住む親戚から、「あんた借金あるんだって？」と聞かれた。あなたは事務所以外の誰にも話していない。漏らしたのは誰か、いつ知ったのか。告訴期間の六か月は、その日から静かに進み始めている
• 司法書士として開業十年目。地元の飲み会で「最近、あの地主さんの相続で揉めててさ」と、名前を伏せたつもりで話した。だが田舎では、物件の場所と家族構成を言えば誰の話か分かってしまう。匿名にしたつもりでも、特定できれば「秘密を漏らした」と評価されうる
• 離婚に伴う財産分与の登記を頼んだ司法書士が、元配偶者側からの問い合わせに、あなたの新住所を答えてしまったとしたら？ DV から逃れるための転居だったのなら、損害は罰金五十万円の上限では到底測れない
• 廃業した元司法書士が、在職中に扱った案件を実名入りでブログに書いた。資格がなくなっても、24条と本条からは逃れられない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩を知った日付、誰から何を聞いたかをメモし、LINE やメールのスクショを保存する（告訴期間の起算点の証拠になる） 2. 依頼時の委任状や相談記録を確保し、その情報を知りうる者を絞り込む3. 刑事告訴（本条）、法務大臣への懲戒の申出（司法書士法47条、49条）、損害賠償請求（民法709条）の三本を並べ、どれを使うか弁護士と検討する4. 告訴するなら六か月以内に告訴状を出す

訴えられた側：1. 漏らした内容、相手、経緯を正確に把握し、「正当な事由」（本人の同意、法令に基づく開示など）に当たるかを検討する2. 補助者経由の漏洩なら、補助者自身は24条の主体ではないが、監督責任は懲戒や使用者責任（民法715条）として返ってくる3. 告訴前の謝罪と被害回復が最も重要4. 所属する司法書士会への報告と、再発防止策の文書化を同時に進める

時効（請求できる期限）：告訴期間：犯人を知った日から六か月（刑事訴訟法235条）。公訴時効：三年（刑事訴訟法250条2項6号）。民事の損害賠償：損害および加害者を知った時から三年、行為時から二十年（民法724条）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）