司法書士法 第75条

解説

司法書士には、弁護士にない「断れない義務」がある。司法書士法21条は、正当な事由（もっともな理由）がなければ依頼を拒んではならないと定めており、本条はその違反に百万円以下の罰金という刑事罰を付けている。違反した司法書士本人だけでなく、司法書士法人が断った場合は実際に断った社員や使用人（従業員）、公共嘱託登記司法書士協会が断った場合は理事や職員が処罰される。「法人の判断です」という言い訳で、窓口の個人は逃げられない。あなたが依頼者なら、ここが知っておくべき点になる。登記の手続代理や裁判所に出す書類の作成を「面倒そう」「報酬が安い」「前の担当とトラブルがあった人だから」という理由だけで門前払いされたなら、それは正当な事由として通らない可能性が高い。ただし例外がある。簡裁訴訟代理等関係業務（140万円以下の簡易裁判所事件の代理など）は応諾義務の対象外で、弁護士と同じように自由に断れる。どの業務の依頼かによって、相手が断れるかどうかが変わる。

法的な位置づけ

司法書士法75条は、司法書士の依頼に応ずる義務（同法21条）の違反に対する罰則規定である。正当な事由なく依頼を拒んだ司法書士のほか、司法書士法人（46条1項による準用）では違反行為をした社員又は使用人、公共嘱託登記司法書士協会（70条による準用）では違反行為をした理事又は職員を、百万円以下の罰金に処する。

こんなときに使う

• 亡くなった父名義の土地の相続登記を頼みに地元の司法書士事務所へ行ったところ、「ウチは不動産会社経由の案件しか受けていない」と断られた。相続登記の申請義務化（3年以内）の期限が迫っている。この断り方は、正当な事由と言えるのか？
• あなたは司法書士法人の補助者で、所長から「あの客は面倒だから電話で断っておいて」と指示された。実際に断りの電話をしたのはあなたである。本条2項は「違反行為をした社員又は使用人」を処罰すると定めている
• 過払い金の返還を求める80万円の簡裁訴訟の代理を、認定司法書士に断られた。これは本条の対象外である。簡裁訴訟代理等関係業務は21条の括弧書きで応諾義務から外されているので、別の事務所を探すしかない
• 仮装譲渡で財産を隠すための登記を依頼された司法書士が断った。違法な目的への加担を拒むのは正当な事由の典型で、断らないほうが懲戒のリスクを負う
• 役所からの嘱託登記の受け皿である公共嘱託登記司法書士協会が、採算の悪い地域の案件だけ受けない運用をしていたら？ 協会も70条で21条が準用されており、その判断をした理事や職員個人が罰金の対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 断られた依頼の内容が登記・供託の手続代理や書類作成なのか、簡裁訴訟代理なのかを確認する（後者なら応諾義務の対象外） 2. 断られた日時、担当者、理由の文言を記録し、メールで断られたならそのまま保存する3. 理由が利益相反・業務過多・違法目的の疑いなど合理的なものなら、別の事務所を探すほうが早い4. 理由の説明がない、または差別的な理由だった場合は、所属する司法書士会の相談窓口に申し出る。懲戒（47条）の端緒にもなりうる5. 刑事告発は最後の手段と考える

訴えられた側：1. 断った理由を、断った時点で依頼者に伝えたか、記録が残っているかを確認する2. 22条の業務を行い得ない事件、期限内に処理できない業務状況、本人確認不能、違法目的の疑いなど、正当な事由に当たる事情を書面にまとめる3. 法人や協会の職員なら、上司の指示で断った経緯も記録する。実行者として処罰対象になるため、指示の内容と自分の認識を分けて説明できるようにする4. 苦情が来た段階で司法書士会に相談し、早めに経緯を説明する

時効（請求できる期限）：百万円以下の罰金に当たる罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、依頼を拒んだ時点から起算する。懲戒の除斥期間など懲戒手続の期間制限は別途の規律による（最新の改正状況をご確認ください）