司法書士法 第79条

解説

名刺に「司法書士」と一行刷るだけで、実際には一件の登記も扱っていなくても、百万円以下の罰金になりうる。司法書士法79条が罰するのは「仕事をしたこと」ではなく「名乗ったこと」である。対象は三つある。司法書士でない者が「司法書士」やそれに紛らわしい名称を使うこと（73条3項）、司法書士法人でない者が「司法書士法人」を名乗ること（同4項）、公共嘱託登記司法書士協会でない者がその名を使うこと（同5項）である。なぜ名前だけでここまで重く罰するのか。依頼者が家の権利や相続財産を預ける相手を見分ける手がかりは、ほとんどの場合、看板と名刺の肩書きしかないからだ。この条文を知っているあなたは、肩書きを鵜呑みにしない。登記費用を振り込む前に、相手が本当に登録された司法書士かどうかを調べることになる。

法的な位置づけ

司法書士法79条は、名称独占を担保する罰則規定である。司法書士でない者が「司法書士」または紛らわしい名称を用いること、司法書士法人でない者が「司法書士法人」等の名称を用いること、公共嘱託登記司法書士協会でない者が同協会の名称等を用いることを、それぞれ百万円以下の罰金の対象とする。業務遂行の有無を要件としない点に特徴がある。

こんなときに使う

• 司法書士試験に合格した。登録費用と司法書士会への入会金が重く、まだ登録していない。それなのに副業ブログのプロフィールに「司法書士」と書いてしまった。登録を受けるまで、法律上あなたは司法書士ではない。肩書き一つで刑事罰の射程に入る
• 相続手続の代行会社を立ち上げ、親しみやすさを狙って「相続登記士」という名前を作り、チラシに刷った。これは司法書士に「紛らわしい名称」ではないのか？ 名前を考える段階で一度も条文を確認しなかったことが、いちばんの落とし穴である
• 実家の名義変更を「〇〇司法書士事務所」に頼んだ。ところが送られてきた書類の記名押印に、登録番号も所属会もない。三日後には残金の振込期限が来る。振り込む前に、所属する司法書士会で本当に登録されているか確かめられるのは今だけだ
• 懲戒で登録を取り消された元司法書士が、昔の事務所名をそのまま看板に掲げて相談を受けている。友人がその事務所に依頼しようとしている。止めるべきか？

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の名刺、Webサイト、契約書類の表示をスクリーンショットと原本で保存する2. 所属しているはずの司法書士会に、登録の有無を確認する3. 未登録だった場合は、その司法書士会に情報提供し、警察への告発も検討する4. 支払ったお金の返還は刑事とは別に、民法上の返還請求として進める。業務を無資格で行っていた場合は、78条違反の疑いも併せて伝える

訴えられた側：1. 問題の表示（名刺・サイト・看板・SNS）をすぐに撤去・修正し、修正日時を記録する2. 試験合格者の場合、「司法書士」ではなく「司法書士試験合格」など事実だけを書く表記に改める3. 実際に登記や裁判書類作成を受任していたかを整理する。受任があれば78条の問題になり、処分ははるかに重くなる4. 捜査機関から連絡が来た段階で、早めに弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：79条の罪は罰金のみなので、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。表示を続けている間は違反状態が続くと考えられ、時効は表示をやめた時点から進行すると解するのが一般的である（実務上の評価は事案ごとに異なる）

学説

一般的理解：73条3項〜5項は名称独占を定め、79条はその実効性を刑罰で担保する。依頼者が資格の有無を名称で判別できる状態を保護するもので、具体的な被害の発生を要件としない。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：司法書士法（昭和25年法律第197号）制定。司法書士の名称使用に関する規制と罰則の基本的枠組みが置かれた
2. 2.平成14年（2002年） 改正：司法書士法人制度の創設などを内容とする改正が行われ、司法書士法人の名称使用の禁止も規制対象に加わった