司法書士法 第79条の2

解説

罰則の宛先は、司法書士でも司法書士法人でもない。司法書士法人が合併などの場面で電子公告（ウェブサイト上の公告）を使うと、第45条の2第6項が会社法の仕組みを準用し、法務大臣の登録を受けた電子公告調査機関が「公告がきちんと掲載され続けたか」を外部から確認することになる。本条が罰金を向けるのはこの調査機関側である。調査機関は、調査記録簿等（調査の経過と結果を残す帳簿やデータ）に法務省令で定める事項を書かなかった、嘘を書いた、または保存しなかった場合、30万円以下の罰金に処される。額だけ見れば小さい。しかし、ここで問題になっているのは調査機関の信用そのものである。電子公告の効力は、後から「掲載が中断していなかった」ことを証明できるかどうかにかかっている。その証明の拠り所が調査記録簿だ。帳簿が空白なら、合併の効力を争う債権者に反論する材料がなくなる。司法書士法人の側に立つあなたが確認すべきなのは、公告の文面よりも、調査機関の記録が残っているかどうかである。

法的な位置づけ

司法書士法第79条の2は、司法書士法人の電子公告に関し、同法第45条の2第6項で準用される会社法第955条第1項の義務に違反した者を罰する規定である。調査記録簿等への法務省令所定事項の不記載・不記録、虚偽の記載・記録、及び不保存を構成要件とし、法定刑は30万円以下の罰金である。

こんなときに使う

• 合併から半年後、旧法人の元取引先が「電子公告なんて見ていない、異議を出す機会がなかった」と言い出した。司法書士法人側の手元にあるのは、調査機関が出した結果通知の一枚だけ。元データの開示を頼んだところ、保存期間内なのに見つからないと返された。その瞬間、本条の構成要件が目の前に現れる
• あなたが調査機関の担当者だとして、サーバ移行の際にログの一部が欠落していたら、どうなる？ 帳簿の空白を「問題なし」で埋めれば虚偽記録である。欠落を正直に書けば会社法上の手当てが必要になる。どちらを選ぶかで、刑事責任の有無が分かれる
• 電子公告の掲載期間中にサイトが数時間落ちた。調査記録簿にそれを書かない理由はない。書かなかった時点で、罰金の射程に入る
• 合併の効力発生日まであと10日。司法書士法人の事務局長は調査機関から中間報告を受け取ったが、記録簿の写しは「完了後に送る」の一点張りだった。効力発生前に写しを取り寄せておかないと、後で中断の有無を争われたとき、確かめる手段がない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 合併の効力に異議がある債権者の立場なら、公告期間・掲載URL・調査機関名を法人側に照会する2. 調査結果の通知と記録の内容が食い違う、記録がないと言われた場合は、その回答を書面で残す3. 記録の欠落や虚偽が疑われるなら、調査機関の登録官庁である法務省への情報提供を検討する4. 合併手続の効力を争うかどうかは、司法書士ではなく弁護士に相談して判断する

訴えられた側：1. 調査機関として記録の欠落を指摘されたら、まずシステムログ・バックアップ・作業メモを保全し、改変しない2. 欠落の範囲と原因を時系列で文書化する。後から帳簿を補完して事実と異なる記載をすれば、それ自体が虚偽記載になる3. 依頼元の法人には事実をそのまま伝える4. 刑事手続が見込まれるなら早い段階で弁護人に相談し、故意かどうかが争点になる経緯を整理する

時効（請求できる期限）：罰金のみが定められた罪なので、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時（同253条1項）。保存義務違反の場合、いつ終わったと見るかは個別判断になる（最新の改正状況をご確認ください）