電波法施行規則 第3条（業務の分類及び定義）
- 宇宙無線通信の業務以外の無線通信業務を次のとおり分類し、それぞれ当該各号に定めるとおり定義する。
- 一固定業務一定の固定地点の間の無線通信業務（陸上移動中継局との間のものを除く。）をいう。
- 二削除
- 三放送業務一般公衆によつて直接受信されるための無線電話、テレビジヨン、データ伝送又はフアクシミリによる無線通信業務をいう。
- 四放送試験業務放送及びその受信の進歩発達に必要な試験、研究又は調査のため試験的に行なう放送業務をいう。
- 五移動業務移動局（陸上（河川、湖沼その他これらに準ずる水域を含む。第八号の二並びに次条第一項第六号、第七号の三、第十二号及び第十三号において同じ。）を移動中又はその特定しない地点に停止中に使用する受信設備（無線局のものを除く。第八号及び第八号の三において「陸上移動受信設備」という。）を含む。）と陸上局との間又は移動局相互間の無線通信業務（陸上移動中継局の中継によるものを含む。）をいう。
- 六海上移動業務船舶局と海岸局との間、船舶局相互間、船舶局と船上通信局との間、船上通信局相互間又は遭難自動通報局と船舶局若しくは海岸局との間の無線通信業務をいう。
- 七航空移動業務航空機局と航空局との間又は航空機局相互間の無線通信業務をいう。
- 2.7_2 航空移動（Ｒ）業務主として国内民間航空路又は国際民間航空路において安全及び正常な飛行に関する通信のために確保された航空移動業務をいう。
- 3.7_3 航空移動（ＯＲ）業務主として国内民間航空路又は国際民間航空路以外の飛行の調整に関するものを含む通信を目的とする航空移動業務をいう。
- 八陸上移動業務基地局若しくは高高度基地局と陸上移動局（陸上移動受信設備（第八号の三の携帯受信設備を除く。）を含む。次条第一項第六号及び第六号の二において同じ。）との間又は陸上移動局相互間の無線通信業務（陸上移動中継局の中継によるものを含む。）をいう。
- 4.8_2 携帯移動業務携帯局（陸上、海上若しくは上空の一若しくは二以上にわたり携帯して移動中又はその特定しない地点に停止中に使用する受信設備（無線局のものを除く。）を含む。次条第一項第七号において同じ。）と携帯基地局との間又は携帯局相互間の無線通信業務をいう。
- 5.8_3 無線呼出業務携帯受信設備（陸上移動受信設備であつて、その携帯者に対する呼出し（これに付随する通報を含む。以下この号において同じ。）を受けるためのものをいう。）の携帯者に対する呼出しを行う無線通信業務をいう。
- 九無線測位業務無線測位のための無線通信業務をいう。
- 十無線航行業務無線航行のための無線測位業務をいう。
- 十一海上無線航行業務船舶のための無線航行業務をいう。
- 十二航空無線航行業務航空機のための無線航行業務をいう。
- 6.12_2 無線標定業務無線航行業務以外の無線測位業務をいう。
- 十三無線標識業務移動局に対して電波を発射し、その電波発射の位置からの方向又は方位をその移動局に決定させることができるための無線航行業務をいう。
- 十四非常通信業務地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し又は発生するおそれがある場合において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行う無線通信業務をいう。
- 十五アマチュア業務金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究その他総務大臣が別に告示する業務を行う無線通信業務をいう。
- 十六簡易無線業務簡易な業務のために行われる無線通信業務をいう。
- 十七構内無線業務一の構内において行われる無線通信業務をいう。
- 十八気象援助業務水象を含む気象上の観測及び調査のための無線通信業務をいう。
- 十九標準周波数業務科学、技術その他のために利用されることを目的として、一般的に受信されるように、明示された高い精度の特定の周波数の電波の発射を行なう無線通信業務をいう。
- 二十特別業務前各号に規定する業務及び電気通信業務（不特定多数の者に同時に送信するものを除く。）のいずれにも該当しない無線通信業務であつて、一定の公共の利益のために行われるものをいう。
- 7.宇宙無線通信の業務のうち、次の各号に掲げる業務を当該各号に定めるとおり定義する。
- 一海上移動衛星業務船舶地球局と海岸地球局との間又は船舶地球局相互間の衛星通信の業務をいう。
- 二航空移動衛星業務航空機地球局と航空地球局との間又は航空機地球局相互間の衛星通信の業務をいう。
- 三携帯移動衛星業務携帯移動地球局と携帯基地地球局との間又は携帯移動地球局相互間の衛星通信（地球局又は携帯移動地球局の中継によるものを含む。）の業務をいう。
- 8.前二項各号に規定するもののほか、無線局の行う業務の分類を別に定めることがある。
この条文の基本情報
業務の分類及び定義とは何ですか？
定義業務の分類及び定義とは、電波法施行規則第3条に定められた規定で、「宇宙無線通信の業務以外の無線通信業務を次のとおり分類し、それぞれ当該各号に定めるとおり定義する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電波法施行規則第3条（業務の分類及び定義）は、日本の電波法施行規則に含まれる条文です。
- 電波法施行規則第3条の条文原文は「宇宙無線通信の業務以外の無線通信業務を次のとおり分類し、それぞれ当該各号に定めるとおり定義する。」で始まります。
- 電波法施行規則第3条は第一章 総則に置かれています。
- 電波法施行規則の公布日は昭和25年11月30日です。
- 電波法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 電波法施行規則第3条の前の条は電波法施行規則第2条です。
- 電波法施行規則第3条の次の条は電波法施行規則第4条です。
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- 正式書式
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50080000014 - 本サイト収録
電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325M50080000014/3