宗教法人法 第2条（宗教団体の定義）

解説

「宗教団体」と「宗教法人」は別物である。この区別を知らないと、寺も教会も新宗教も同じ箱に見えてしまう。本条が定める宗教団体の条件は、教義をひろめること、儀式行事を行うこと、信者を教化育成することの三つすべてを「主たる目的」とすることだ。そのうえで、団体の形は二つしかない。一つは礼拝の施設を備える神社・寺院・教会など（単位団体）、もう一つはそれらを束ねる宗派・教団など（包括団体）である。法人格がなくても宗教活動は自由にできる。ただし、所轄庁（役所）の認証を受けて宗教法人になれるのは、まずこの定義を満たす団体だけである（14条）。さらにこの定義は、入口で終わらない。法人になった後に「宗教団体の目的を著しく逸脱した」と判断されれば、裁判所の解散命令の理由になる（81条）。つまり、法人として生まれるときも、法人格を失うときも、同じ一文が物差しになる。

法的な位置づけ

宗教法人法上の「宗教団体」とは、宗教の教義の宣布、儀式行事の執行及び信者の教化育成の三つを主たる目的とする団体であって、礼拝の施設を備える神社・寺院・教会・修道院等の単位団体、又はこれらを包括する教派・宗派・教団・司教区等の包括団体をいう。宗教法人となるための前提となる概念である。

こんなときに使う

• 実家の菩提寺の住職が亡くなり、後継者がいないまま本堂が台風で倒壊した。檀家総代のあなたが再建を先送りするうちに、時間だけが過ぎていく。礼拝の施設が滅失し、やむを得ない事由がないまま2年以上施設を備えないと、解散命令の理由になる（81条1項3号）。檀家の話し合いが長引くこと自体が、法人格を危うくする
• ヨガ教室に精神修養の要素を加えて「宗教法人にすれば税金が安くなる」と考える経営者がいたら、どうなる？ 本条は教義の宣布、儀式行事、信者の教化育成の三つを主たる目的として求める。営利事業に宗教の看板を付けただけでは、認証申請の段階で所轄庁の審査を通らない
• 知人から「休眠中の宗教法人を買わないか」と持ちかけられた。代表役員を入れ替えるだけで税優遇が手に入る、という話である。本条の目的に沿う活動の実体がない法人は81条の解散命令の対象になりうる。文化庁も不活動宗教法人の整理を進めている

取るべき行動

被害を受けた側：宗教団体の高額献金や勧誘で被害を受けた場合、まず相手が宗教法人か任意団体かを所轄庁（都道府県または文部科学省）への照会や登記で確認する。宗教法人であれば法人自体を相手に民法709条・715条で請求できる。寄附勧誘の態様によっては、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律による取消しも検討する。証拠（振込記録、勧誘時の録音、メッセージ）は早めに保全する

訴えられた側：宗教法人の役員として目的逸脱や不活動を指摘された場合、教義の宣布、儀式行事、信者の教化育成の三つについて活動の記録（行事日誌、会計、信者名簿）を整理する。礼拝施設を失っている場合は、再建計画や代替施設の確保を議事録に残し、「やむを得ない事由」を立証できるよう準備する。所轄庁からの報告徴収（78条の2）には誠実に、記録に基づいて回答する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし関連して、礼拝施設の滅失後2年以上施設を備えない場合、または1年以上目的のための行為をしない場合は解散命令の事由になる（81条1項2号・3号）。認証申請は受理の日から3か月以内に決定される（14条4項）。被害の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）

学説

通説：本条の定義は教義の内容ではなく、目的と団体の外形によって宗教団体を画するものである。国家の宗教的中立（憲法20条）を保ちながら法人格付与の線引きを行うための外形的基準と解される。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人令（昭和20年勅令）に代わり宗教法人法が制定され、本条で宗教団体の定義が置かれた。認証制度の前提概念として位置づけられた。