宗教法人法 第4条（法人格）

解説

条文の書き方は「法人となることができる」である。「ならなければならない」とは書いていない。宗教活動をするのに法人格は要らない。家の一室で始まった祈りの集まりも、山奥の小さな祠を守る講も、法人にならないまま合法に存在できる。では、なぜ多くの団体は宗教法人になろうとするのか。理由は財産と税金である。法人格がなければ、寺の土地も教会の建物も団体の名前では登記できず、代表者個人の名義に頼るしかない。その代表者が亡くなれば、境内地が遺族の相続財産として争われることもある。一方、宗教法人になれば、宗教活動から生じた所得には法人税がかからず、境内地には固定資産税もかからない。ただし、手に入るのは特典だけではない。法人になると、所轄庁（都道府県知事または文部科学大臣）に書類を提出する義務、報告や質問に応じる義務が生じ、裁判所の解散命令を受ける可能性まで引き受けることになる。あなたが寄付をする団体、家族が通う団体が法人かどうかで、何かあったときに誰を相手に請求し、どこに監督を求めるかが変わってくる。

法的な位置づけ

宗教法人法第4条は、宗教団体が同法に基づき法人格を取得できることを定める授権規定であり、同法により法人となった宗教団体を「宗教法人」と定義する。法人格の取得は任意であり、所轄庁による規則の認証と設立登記を経て成立する。法人格のない宗教団体も適法に存在し得る。

こんなときに使う

• 家族が熱心に通う団体に多額の献金をしていると知った。その団体は宗教法人か、ただの任意団体か？ 法人なら、法人そのものを相手に返金を請求でき、所轄庁に情報提供もできる。任意団体なら、まず誰が財産を管理しているかを突き止めるところから始めることになる
• 地域で代々守ってきた神社の境内地が、亡くなった総代の個人名義のままだった。遺族が「相続した土地だから売る」と言い出した。法人格のない団体の財産が、いちばん弱い形で表に出た瞬間である
• あなたが立ち上げた瞑想サークルが会員300人に成長し、専用の道場を買う話が出てきた。宗教法人化を考えるなら、認証申請の少なくとも1か月前に信者などへ公告しなければならない。さらに実務上、所轄庁は数年分の活動実績を確認するのが一般的である。道場の契約日から逆算すると、時間はほとんど残っていない
• SNS で「宗教法人格、売ります」という書き込みを見かけた。買えば税金がかからない器が手に入る、という触れ込みである。手を出せば、脱税や所轄庁の調査に巻き込まれる入り口に立つことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手が宗教法人かどうかを確認する。法人であれば登記事項証明書を法務局で取得し、代表役員と主たる事務所を特定する2. 献金の領収書、振込記録、勧誘時のメッセージを日付順に保存する3. 法人そのものを相手方として、返金請求の内容証明郵便を送る4. 組織的な問題がうかがえる場合は、所轄庁（都道府県または文化庁）への情報提供と、弁護士会の相談窓口を並行して利用する

訴えられた側：1. 任意団体のまま財産を代表者個人の名義で持っているなら、相続が起きたときのリスクを洗い出し、規約に財産の帰属を明記する2. 法人化を目指すなら、活動実績の記録、規則案、信者名簿を整え、早めに所轄庁へ事前相談する3. すでに宗教法人であれば、財産目録などの毎年の提出を欠かさない。怠ると過料のおそれがあり、活動実態を疑われる原因にもなる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし、法人化の手続には期限がある。規則の認証申請の少なくとも1か月前までに信者などへの公告が必要で（宗教法人法12条3項）、認証書の交付を受けた日から2週間以内に設立の登記をしなければならない（同法52条）。献金の返還請求には一般の消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：宗教法人法は宗教団体に財産管理のための法人格を与える法律であり、信仰・規律・慣習など宗教上の事項に所轄庁や裁判所が干渉する権限は与えていない（同法85条）。法人化を選ばない自由も信教の自由・結社の自由に含まれる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人令（昭和20年勅令）に代わり宗教法人法を制定。届出制による法人濫立の反省から認証制を採用し、本条で法人化を任意の選択肢として規定した
2. 2.平成7年（1995年） 改正：オウム真理教事件を受けた法改正。所轄庁の報告徴収・質問権や備付書類の提出義務などが新設された。本条の文言自体は変更されていない