宗教法人法 第15条（成立の時期）

解説

所轄庁（都道府県知事、または複数の都道府県にまたがる団体なら文部科学大臣）から規則の認証書が届いた日、多くの宗教団体は「これで法人になった」と祝う。だが法律上、その日にはまだ宗教法人は存在しない。本条が定める誕生の瞬間は、主たる事務所の所在地で設立の登記をしたときである。認証（役所が規則の内容を法律の要件に照らして確認し、お墨付きを与える手続）は、あくまで前段階にすぎない。認証から登記までの間に寄付を受けたり、土地を買ったり、職員を雇ったりすれば、契約の当事者は法人ではない。代表役員になる予定のあなた個人か、法人格のない団体になる。第52条は、認証書の交付を受けた日から2週間以内の登記を求めている。空白期間は短いが、ここで名義を誤ると、境内地の固定資産税の非課税や代表者の相続の場面で、何年も尾を引く。

法的な位置づけ

宗教法人法15条は宗教法人の成立時期を定める規定であり、宗教法人は主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。所轄庁による規則の認証は設立の要件であるが法人格の発生原因ではなく、登記が成立要件として機能する。民法33条の法人法定主義を宗教団体について具体化したものである。

こんなときに使う

• 認証書が届いた翌日、檀信徒から「500万円を宗教法人名義の口座に寄付したい」と言われたら、どうなる？ 登記が済んでいなければ、法人はまだ存在しない。金融機関はふつう登記事項証明書を求めるため、法人名義の口座は作れない。結局、代表者個人の口座で受けることになり、後で「個人への贈与ではないか」と問題になる火種を抱える
• 認証書の交付日から数えて、2週間の期限まであと3日。登記申請書に添付する認証書の写しと代表役員の就任承諾書がまだそろっていない。登記を怠れば、代表役員が過料の対象になりうる（第88条、最新の改正状況をご確認ください）。今夜のうちに司法書士へ連絡しないと間に合わない
• あなたは代表役員になる予定の立場で、登記前に本堂改修の請負契約へ自分の名前で判を押した。その債務は、登記の日に自動的に法人へ移るとは限らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 宗教団体と取引した、または寄付をした相手方の立場なら、まず登記事項証明書を法務局で取得し、取引日時点で法人が成立していたかを確認する2. 取引日が登記前なら、契約当事者は代表者個人か、法人格のない団体である。請求先を誤らないよう、契約書の署名名義を整理する3. 法人成立後に債務を引き受けたかどうかを書面で確認し、引き受けていなければ代表者個人への請求を検討する

訴えられた側：1. 代表役員予定者として認証書を受け取ったら、交付日を起算点に2週間以内の登記を最優先する（第52条） 2. 登記が済むまで、寄付の受領・不動産取得・雇用契約は保留する3. やむを得ず登記前に結んだ契約は、法人成立後に契約上の地位の移転や債務引受の書面を作り、名義を法人へそろえる4. 登記が済んだら、遅滞なく登記事項証明書を添えて所轄庁へ届け出る（第9条）

時効（請求できる期限）：設立の登記は、規則の認証書の交付を受けた日から2週間以内（第52条）。登記後は遅滞なく所轄庁へ届出（第9条）。認証書の交付から1年以内は、宗教団体の要件欠如が判明すれば認証取消の可能性がある（第80条）。登記懈怠には過料の定めがある（第88条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：宗教法人法15条の登記は成立要件（創設的登記）であり、対抗要件にとどまるものではない。所轄庁の認証は宗教団体性と規則の適法性を確認する行為で、法人格を付与する行為ではないと解される。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定とともに新設。旧宗教法人令の届出のみで法人となる仕組みを改め、所轄庁の認証を経て設立登記により成立する構造とした。