宗教法人法 第14条（規則の認証）

解説

三か月。宗教法人の規則の認証申請を所轄庁が受理してから、決定を出すまでの法定期限である。ただし時計が動き出すのは「受理」した時点であり、窓口に書類を出した日ではない。実務では、正式に受理される前に数年に及ぶ事前相談が求められることが多く、宗教活動の実績を示すよう指導されることもある。ここが最大の落とし穴だ。一方で、本条は所轄庁の裁量も厳しく縛っている。審査できるのは、宗教団体であるか、規則が法令に適合しているか、第12条の設立手続を踏んでいるか、の三点に限られる。第12条1項の記載事項以外を規則に書けと要求することは禁止されている。不認証にする場合は、事前に申請者が意見を述べる機会を与えなければならず、理由を書いた書面での通知も必要だ。三つの要件、三か月の期限、三つの手続保障。この枠を知っていれば、窓口の「指導」のどこまでが法律上の要件で、どこからが運用上のお願いなのかを自分で見分けられる。

法的な位置づけ

宗教法人法14条は、規則の認証申請に対する所轄庁の審査と決定の手続を定める規定である。所轄庁は受理日を附記した書面で通知した後、宗教団体性、規則の法令適合性、第12条の設立手続の三要件を審査し、受理から三か月以内に認証又は不認証の決定をする。不認証には事前の意見陳述機会と理由附記が必要とされる。

こんなときに使う

• 寺の住職を継いだ。先代は任意団体のまま檀家を守ってきたが、相続や不動産登記を考えると法人化したい。県の担当課に相談すると「まず三年分の活動実績を」と言われた。これは法律上の要件なのか、それとも事前相談での運用上の指導なのか。最初に確かめるべきはそこである
• 認証申請書を提出したのに、受理の日を書いた通知がいつまで経っても届かない。三か月の期限は、通知に書かれた受理日から数える。通知書がなければ、期限の起算点も行政の不作為を争う足場もあいまいになる
• もし所轄庁から「不認証の方向で検討している、意見があれば述べてほしい」と連絡が来たら、どうなる？ 第2項の意見陳述の機会である。ここで反論資料を出さなければ、決定はそのまま確定へ進んでいく
• あなたは複数の県にまたがって活動する団体の事務局長である。所轄庁は文部科学大臣になり、不認証にするには宗教法人審議会への諮問が必要だ。審議会の開催日程によっては、意見陳述の準備期間は思っているより短い
• 審査担当者から、規則に「財務諸表を毎年ホームページで公開する」と書き加えるよう求められた。第12条1項の記載事項にない内容の記載を求めることは、第14条5項で禁止されている。断ってよい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申請時に受理の日を書いた通知書（第1項）を必ず受け取り、保管する2. 窓口から求められた追加資料が、三要件のどれを確認するためのものか書面で説明を求める3. 第12条1項の記載事項以外の記載を求められたら、第14条5項を示して断る4. 受理から三か月を過ぎても決定がなければ、書面で回答を求める。それでも動かなければ、不作為についての審査請求や、行政事件訴訟法上の不作為の違法確認訴訟・義務付け訴訟を検討する

訴えられた側：1. 不認証の予告を受けたら、意見陳述の期限（第2項の「相当の期間」）を書面で確認する2. 指摘された要件ごとに反論を組み立てる。宗教団体性なら礼拝施設や継続的な活動の記録、規則の適合性なら条文との対照表、設立手続なら公告の証拠3. 書類不足を理由とする場合は、補正や追加提出で足りるかを打診する4. 不認証の決定が出たら、理由書を精査し、審査請求・取消訴訟の期限を教示欄で確認する

時効（請求できる期限）：所轄庁の決定期限は申請受理の日から三か月以内（第4項）。不認証決定に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から三か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から六か月以内（行政事件訴訟法14条）。審査請求先は所轄庁が都道府県知事か文部科学大臣かで異なりうるため、決定通知の教示欄を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：宗教法人法の認証は、所轄庁が裁量で法人格を付与する許可とは異なり、法定の要件を満たしているかを確認する行為であると解されている。要件を備えると認めたときは認証しなければならない

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定により、規則の認証に関する所轄庁の審査・決定手続として設けられた
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革に伴い、所轄庁としての「文部大臣」が「文部科学大臣」に改められた（2001年施行）