宗教法人法 第5条（所轄庁）

解説

約18万ある宗教法人のうち、文部科学大臣が直接監督するのは1千程度にすぎない（宗教年鑑による概数）。残りはすべて都道府県知事の担当である。どちらが担当かは、規模や知名度では決まらない。本条が見ているのは「別の都道府県に境内建物（本堂・会堂・社務所など、宗教活動に使う建物）があるか」「他県の宗教法人を傘下に包括しているか」という二点だけだ。地方の小さな教団でも、隣の県に礼拝所を一棟建てた時点で担当は文部科学大臣に移る。逆に全国的に有名な宗派に属する寺でも、その寺自体が一つの県で完結していれば担当は知事のままである。所轄庁（その宗教法人を担当する役所）は、規則の認証、毎年の書類の提出先、報告徴収・質問権の行使、そして裁判所への解散命令請求まで担う窓口だ。つまり、相談、届出、通報を間違った役所に持ち込むと、話がまったく進まない。

法的な位置づけ

宗教法人法5条は、宗教法人の所轄庁を定める規定である。原則として主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を所轄庁とし、他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人、当該法人を包括する宗教法人、他の都道府県内の宗教法人を包括する宗教法人については、例外として文部科学大臣を所轄庁とする。

こんなときに使う

• 家族が教団に多額の献金をしてしまい、情報提供をしようと県庁に電話した。返ってきたのは「その法人は当県の所轄ではありません」という一言。他県に施設を持つ教団なら、窓口は文化庁宗務課である。最初の電話先を間違えると、それだけで数週間が消える
• あなたは地方の宗教法人の責任役員。信者が増えたので隣県に布教所を建てる計画が持ち上がった。その建物が境内建物に当たれば所轄庁は文部科学大臣に変わり、規則変更の手続も提出書類の宛先も変わる。着工前に確認していなかったことが、後から重くのしかかる
• 決算月から数えて4か月が近づいている。財産目録などの写しは所轄庁に出す決まりだが、提出先が県なのか文化庁なのか、新任の事務担当者は把握していない。残りはあと10日だ
• ネットで「休眠宗教法人 譲渡」の広告を見かけた友人が、買ってもいいかと聞いてきたらどうする？ まずその法人の所轄庁を調べるべきだ。法人格の売買は所轄庁が警戒する典型的な事案で、不活動のまま放置された法人は解散命令請求の対象になりうる（宗教法人法81条）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 法人名で登記事項証明書を取得し、主たる事務所の所在地と包括関係を確認する2. 他県に境内建物や傘下の法人があるかを調べる。ある場合は文化庁宗務課、ない場合は主たる事務所がある都道府県の宗教法人担当課が窓口になる3. 被害の経緯、金額、日付を時系列の書面にまとめて所轄庁へ情報提供する4. 所轄庁は返金交渉の窓口ではないため、民事上の請求は弁護士や法テラスで並行して進める

訴えられた側：1. 自法人の所轄庁を今の時点の事実で確定させる。他県の施設が境内建物に当たるかどうかは、宗教法人法3条の定義に照らして判断する2. 財産目録など25条4項の書類を期限内に正しい所轄庁へ提出しているか点検する3. 報告徴収や質問を受けたら、回答の期限と範囲を確認し、弁護士を入れて文書で回答する4. 他県へ拠点を設ける前に、所轄庁の変更に伴う手続を事前相談しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。実務で効いてくる期限は、毎会計年度終了後4か月以内に財産目録などの写しを所轄庁へ提出する義務（宗教法人法25条4項）で、怠ると過料の対象になる（同88条、最新の改正状況をご確認ください）。宗教法人の不法行為を理由とする損害賠償請求には、一般の消滅時効（民法724条：知った時から3年、生命・身体の侵害は5年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定により、所轄庁を原則として都道府県知事とし、他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人を文部大臣の所轄とする規定が置かれた
2. 2.平成7年（1995年） 改正：オウム真理教事件を受け、他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人などを文部大臣の所轄に加え、2項を各号列記の形に改めた
3. 3.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革に伴い「文部大臣」を「文部科学大臣」に改めた（2001年施行）