宗教法人法 第6条（公益事業その他の事業）

解説

お寺の駐車場、お守りの授与所、境内の土産物店。同じ境内にあっても、法律上の扱いはまるで違う。宗教法人法6条は、宗教法人に二つの扉を開いている。1項は公益事業（幼稚園や福祉施設など、社会のために行う事業）、2項はそれ以外の事業、つまり駐車場や不動産賃貸のように稼ぐための事業である。ただし2項の扉には鎖がついている。宗教法人の目的に反しないこと。そして利益は、自分の法人、包括する宗派、援助先の宗教法人、公益事業のどれかにしか使えないこと。利益を代表役員の私的な用途に流せば、所轄庁は1年以内の期間を限って事業の停止を命じることができる（79条）。もう一つ押さえておきたいのは、6条の「公益事業か、それ以外か」と、法人税法の「収益事業かどうか」は別の物差しだという点だ。お守りは原則として非課税だが、ペット葬儀は課税対象になる（最判平成20.9.12）。あなたが檀家でも、役員でも、寺の土地を借りる側でも、この二つの物差しを知っていれば見えてくるものが違う。

法的な位置づけ

宗教法人法6条は宗教法人の事業に関する規定であり、1項で公益事業を行う権能を、2項で宗教法人の目的に反しない限り公益事業以外の事業を行う権能を認める。2項後段は、公益事業以外の事業から生じた収益の使途を、当該宗教法人、包括宗教団体、援助先の宗教法人および公益事業に限定する。

こんなときに使う

• 先代住職が亡くなり、跡を継いだ息子が境内の一角をコインパーキングにした。月30万円の賃料が、そのまま住職一家の生活費口座に入っている。檀家総代として通帳を見たとき、まず確かめるべきなのは6条2項の使途制限である。正規の役員報酬として源泉徴収して支払うのと、法人の収益を個人の財布に直接流し込むのとでは、法的な意味がまったく違う
• もし「休眠している宗教法人、税金が安い器として買いませんか」と持ちかけられたら、どうなる？ 法人格を手に入れても、収益を宗教目的以外に使えば79条の事業停止命令の対象になる。悪質であれば、81条の解散命令まで視野に入る。所轄庁は78条の2の報告徴収・質問権で中身を確認できる。安い器ではなく、監視の目がついた器なのである
• 税務署から調査の連絡が来た。期日まであと10日。宿坊の宿泊料、駐車場代、ペット供養の料金が、お布施と同じ帳簿に混ざっている。法人税法上、収益事業は区分経理（帳簿を分けて管理すること）が求められる。この10日で収益事業と宗教活動を仕分けられるかどうかで、追徴額の大きさが変わる
• 境内の一部を月極駐車場として借りている。駐車場部分に固定資産税がかかっていると説明されたら、それは言い訳ではなく事実である。宗教活動に使っていない土地は非課税の対象から外れる
• あなたは宗教法人の責任役員で、参拝客向けのカフェを開きたいと考えている。目的に反しない限り6条2項で事業はできるが、規則にその事業が書かれていなければ、規則変更の手続（26条、所轄庁の認証が必要）が先になる。開店日を先に決めると、順番が逆になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 檀家・信者として収益の私的流用が疑われる場合、まず25条に基づき財産目録や収支計算書の閲覧を請求する（正当な利益があり、不当な目的でないことが条件） 2. 駐車場や賃貸などの収益が法人の会計に計上されているかを確認する3. 総代会や責任役員会で書面により説明を求める4. 改善されなければ、所轄庁（都道府県知事または文部科学大臣）に事実関係を情報提供する。所轄庁は78条の2の報告徴収や79条の停止命令を検討できる

訴えられた側：1. 収益事業と宗教活動の帳簿をただちに分け、区分経理を整える2. 規則に記載されていない事業があれば、規則変更の認証手続（26条）を進める3. 役員への支払いは役員報酬として源泉徴収を行い、法人の資金と個人の資金を混ぜない4. 税務調査では、お守りの授与やお布施が喜捨の性格をもつことを、料金表の有無や授与の実態で説明できるよう資料をそろえる5. 所轄庁から報告を求められたら期限内に誠実に回答する。無視が最も大きな悪材料になる

時効（請求できる期限）：79条の事業停止命令は1年以内の期間を限って発令される。法人税の更正は原則として法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為がある場合は7年さかのぼって行われうる（国税通則法70条）。6条違反そのものに固有の時効はない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

所轄庁実務（文化庁の運用）：公益事業以外の事業は宗教法人の目的達成の手段として認められるものであり、投機的な事業や、宗教活動を量的に圧倒する規模の事業は「目的に反する」と評価されうるとされることが多い。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定により、宗教法人の公益事業と公益事業以外の事業、およびその収益の使途制限が規定された。
2. 2.平成7年（1995年） 改正：宗教法人法改正により所轄庁の報告徴収・質問権（78条の2）が新設され、本条2項違反の有無を所轄庁が確認する手段が整備された。