宗教法人法 第12条（設立の手続）

解説

宗教法人の「規則」は、会社でいえば定款にあたる。ただし大きく違う点がある。会社の定款は公証人の認証で済むが、宗教法人の規則は所轄庁（多くは都道府県知事、複数の都道府県にまたがる場合は文部科学大臣）の「認証」を受けなければ法人格が生まれない。本条は、その規則に書くべき13項目を列挙している。目的、名称、代表役員の任免、財産の処分、解散時の残余財産の帰属などである。雛形の空欄を埋めるだけの作業に見えるが、ここに書いた一行が、数十年後の跡継ぎ争い、宗派からの離脱、境内地の売却ができるかどうかを左右する。さらに第3項は、認証申請の少なくとも一か月前に、信者その他の利害関係人へ規則案の要旨を示して公告するよう求めている。この公告が欠けていれば、規則の中身がどれほど整っていても認証の要件を満たさない（14条1項3号）。規則は設立のための提出書類ではない。まだ生まれていない世代の運営まで縛る設計図である。

法的な位置づけ

宗教法人法12条は、宗教法人の設立手続のうち規則の作成と公告を定める規定である。設立者は目的、名称、役員の任免、財産の管理処分、規則変更、公告方法など13項目を記載した規則を作成して所轄庁の認証を受け、認証申請の少なくとも一か月前に規則案の要旨を利害関係人へ公告しなければならない。

こんなときに使う

• 地域で20年続く小さな寺の世話人として、法人化の準備を任された。所轄庁の窓口でもらった規則の雛形には、代表役員の欄に「住職をもって充てる」とだけ書いた。住職が急に亡くなったとき、後任を誰がどう選ぶのか、規則のどこにも書かれていない。その空白が、遺族と檀家総代の対立の火種になる
• 認証申請は来月なのに、まだ公告をしていない場合はどうなるか？ 一か月の期間は短縮できない。今日掲示しても申請できるのは早くて一か月後なので、日程表は今夜のうちに組み直すことになる。
• 包括宗派から届いた規則案に「代表役員の任命には宗派の承認を要する」という一文がある。署名すれば、この制約は本条1項12号の制約事項として規則に刻まれ、日常の住職任命を縛る。ただし宗派からの離脱（被包括関係の廃止）については、規則に承認条項があっても26条1項後段により承認なしで規則を変更できる。どこまで縛られ、どこから自由なのか、署名前に線を引いておくことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 設立の公告を見つけたら、掲示内容（規則案の要旨、事務所の所在地、掲示日）を写真で記録する2. 財産の帰属や代表役員の選び方に疑問があれば、公告期間中に設立者へ書面で意見を伝える3. 法律上の異議申立手続はないが、所轄庁へ情報を提供することはできる。認証審査（14条）では宗教団体としての実体や手続の適法性が確認される4. 認証後の争いは規則変更や裁判の領域に移るため、早めに弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 認証申請日から逆算し、最低一か月の公告期間を確保する。余裕を見て一か月半ほど取るのが安全2. 事務所の掲示場への掲示に加え、機関紙や郵送など、遠方の信者にも届く方法を重ねる3. 掲示した状態を日付入りで撮影し、13条で申請書に添える「公告をしたことを証する書類」の裏付けとして保存する4. 規則案は事前に所轄庁と相談し、雛形の空欄を埋めるだけで済ませない

時効（請求できる期限）：認証申請の少なくとも一か月前までに公告する（本条3項）。所轄庁は申請の受理から3か月以内に認証の可否を決める（14条4項）。認証後に宗教団体としての実体がないと判明した場合は、認証書の交付日から1年以内に限り認証が取り消されることがある（80条1項）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：所轄庁の認証は規則の内容が法令に適合するか、団体が宗教団体の実体を備えるか、手続が適法かを確認する羈束的な行為であり、教義の当否には及ばないと解される

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定とともに新設。旧宗教法人令の届出制を改め、規則の認証制と事前公告の手続を導入した