宗教法人法 第26条（規則の変更の手続）

解説

本山の承認がなければ規則は変えられない。多くの寺院や教会の規則にはそう書いてある。ところが宗教法人法26条1項後段は、包括団体（宗派の本山や教団本部のように、傘下の寺院・教会を束ねる宗教団体）との関係を断つ規則変更に限り、その承認条項によらなくてよいと定めている。規則に何が書いてあっても、法律が離脱の自由を保障しているわけだ。ただし、手順は細かく決まっている。所轄庁（原則として都道府県知事、一定の場合は文部科学大臣）への認証申請の少なくとも二か月前に、信者その他の利害関係人に向けて変更案の要旨を公告する（2項）。その公告と同時に、包括団体へ通知する（3項）。反対に、新しく宗派へ加わるときは、申請前に相手団体の承認を受けなければならない。入るには同意が要り、出るには通知で足りる。この違いを知らずに公告から申請までの期間を一日でも短く数えると、包括団体は4項に基づいて所轄庁と文部科学大臣へ手続違反を通知でき、認証は止まりうる。法人名義の本堂や境内地は、原則として離脱後も法人に残る。だからこそ、日付一つの数え違いが大きな財産の行方を左右する。

法的な位置づけ

宗教法人法26条は、宗教法人の規則変更手続を定める規定であり、規則所定の手続と所轄庁の認証を要件とする。被包括関係の廃止に係る規則変更については、規則中の包括団体の承認権限によることを要しないとする特則を置き、設定・廃止の双方に認証申請二か月前の公告を、設定には包括団体の事前承認を、廃止には公告と同時の通知を義務付ける。

こんなときに使う

• 地方の寺の責任役員会が、本山の賦課金（傘下の寺に課される負担金）の値上げに耐えかねて離脱を決めた。認証申請を来月末に出したいなら、公告は遅くとも今月末までに打たなければ二か月に届かない。離脱計画は、カレンダーを逆算するところから始まる
• もし、あなたが檀家として通う寺の掲示場に、ある日「規則変更案の要旨」が貼り出されていたら、どうなる？ それは宗派離脱の予告かもしれない。法要の作法や戒名の扱いが変わる可能性がある。黙って見過ごせば、二か月後には認証申請が出る
• 教団本部の法務担当であるあなたのもとに、傘下の教会が出した公告の写しが届いた。本部への通知は来ていない。3項違反の疑いがあるので、4項に基づき所轄庁と文部科学大臣へその旨を通知できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公告の日付、掲示場所、要旨の内容を写真で記録する2. 自分の団体への通知の有無と日付を確認する。公告と同時でなければ3項違反の疑いがある3. 4項に基づき、所轄庁と文部科学大臣へ根拠と証拠を添えて書面で通知する4. 認証が出た後も手続違反を争う場合、審査請求や取消訴訟を起こせるか（原告適格）は実務上、解釈が分かれている。早めに弁護士へ相談する

訴えられた側：1. 自法人の規則で、規則変更に必要な議決機関と議決方法を確認し、議事録を整える2. 認証申請の予定日から二か月以上さかのぼって公告日を決め、規則で定めた方法で公告する3. 公告と同じ日に、包括団体へ内容証明郵便で通知する4. 27条の申請に添える書類（手続を経たこと、公告をしたことを証明するもの）を揃える5. 解任などの不利益な扱いを受けたら、78条を根拠に無効を主張する

時効（請求できる期限）：公告は認証申請の少なくとも二か月前（2項）。包括団体への通知は公告と同時（3項）。認証に関する処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：26条1項後段は、包括団体による離脱阻止を封じ、被包括法人の離脱の自由を保障する趣旨と解される。78条の不利益扱い禁止と一体で、信教の自由・結社の自由を手続面から担保する仕組みとされる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人令に代わり宗教法人法が制定され、規則変更の認証制度と被包括関係廃止の手続（公告・通知）が規定された