宗教法人法 第27条（規則の変更の認証の申請）

解説

宗派に入るときは相手の承認が要るが、抜けるときは通知だけで足りる。宗教法人法27条は、規則変更の認証を所轄庁（原則は都道府県知事、他の都道府県にも境内建物を持つ法人などは文部科学大臣）に申請するときの「提出物リスト」にすぎないように見える。だが2号と3号を並べると、制度の設計思想が浮かび上がる。宗派などの包括団体の傘下に入る場合（被包括関係の設定）は、包括団体の承認を受けた証明が必要である。傘下から抜ける場合（廃止）は、公告と通知をした証明だけでよい。つまり宗派側に拒否権はない。一方、1号の「規則で定める手続を経たことを証する書類」は、責任役員会の議事録や総代の同意書などを指す。ここに穴があれば認証は下りないし、認証後に決議の有効性を民事訴訟で争われることもある。申請書と、変更事項を示す書類は二通ずつ出す。書類一式の整え方が、そのまま法人の行く末を決める。

法的な位置づけ

宗教法人法第27条は規則変更の認証申請に関する手続規定である。認証申請書と、変更しようとする事項を示す書類二通に、規則所定の手続を経たことを証する書類を添えることを求める。被包括関係の設定に係る場合は公告と包括団体の承認を、廃止に係る場合は公告と通知を証する書類を添付し、所轄庁に提出すべき旨を定める。

こんなときに使う

• 本山が住職の任命を一方的に変えると告げてきたので、責任役員会は単立化（どの宗派にも属さない独立寺院になること）を決めた。本山が「承認しない」と言い張ったら、認証申請は止まるのか？ 止まらない。廃止の場面で求められるのは、26条2項の公告と同条3項の通知をした証明だけで、承認書は要件ではない
• あなたは宗教法人の手続を任された行政書士である。公告から二か月が経つまであと10日なのに、責任役員会の議事録で出席役員の押印が一人分欠けていると気付いた。このまま出せば1号書類の不備で補正を求められ、全体の予定が崩れる。今週中に確認のための役員会を開けるかどうかが勝負になる
• 新しい宗派に加わりたい単立寺院がある。相手宗派の承認書がそろわなければ、認証の前提となる書類が欠ける。熱意だけでは申請書は前に進まない。

取るべき行動

被害を受けた側：檀家・信者として、知らないうちに所属宗派の変更が進んでいると知った場合の手順は次のとおり。1. 寺の掲示板や機関紙で公告を確認し、内容と日付を記録する2. 寺の事務所に備え付けられた規則の閲覧を求める（25条、正当な利益があり不当な目的でないことが必要）。総代の同意などの変更手続要件を確認する3. 規則どおりの手続を経ていない疑いがあれば、資料を整理して所轄庁に情報提供し、決議無効確認訴訟の可否を弁護士に相談する

訴えられた側：包括団体（宗派）側として離脱の通知を受けた場合の手順は次のとおり。1. 公告日と通知の到達日を確認し、二か月要件（26条2項）が守られているか点検する2. 離脱を阻む目的で住職を解任するなどの措置は78条で禁止・無効とされ、強硬策はかえって不利になる3. 本当の争点は相手寺院の内部手続が適法かどうかである。規則と議事録を精査し、瑕疵があれば所轄庁への情報提供や民事訴訟で争う4. 宝物や墓地の扱いなど、財産の帰属は別の論点として交渉する

時効（請求できる期限）：被包括関係の設定・廃止に関わる規則変更の場合、信者その他の利害関係人への公告は認証申請の少なくとも二か月前に行う（26条2項）。所轄庁は受理から原則3か月以内に認証の可否を決める（28条2項による14条4項の準用、要確認）。認証しない決定への審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟の出訴期間は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立法趣旨の一般的理解：26条・27条は、加入には包括団体の承認を求めて受入側の自律を守り、離脱には通知の証明だけを求めて包括団体の拒否権を否定する。そのうえで1号書類により、法人内部の意思決定が規則どおりであることを確保する非対称の設計と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：宗教法人法の制定により、規則変更の認証申請と添付書類の規定として設けられた。